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核の脅威

ロシアがトランプの手のひら返しに大慌て...再び「核の脅威」をちらつかせるも時すでに遅し?

Russia Issues Nuclear Warning After Trump's Weapons for Ukraine Plan

2025年7月17日(木)16時20分
マンディ・タヘリ、ゲイブ・ウィスナント

ロシアの核戦略ドクトリンの内容は?

ロシアの核戦略ドクトリンには、ロシアまたはその同盟国に対する「核保有国の支援を受けた非核保有国による侵略」は「共同攻撃」と見なされるという規定も含まれている。

プーチンは2024年12月に核戦略ドクトリンを改訂、核抑止力の行使に関する基準を実質的に引き下げた。改訂後のドクトリンには、ロシアは「自国または同盟国に対して使用された核兵器またはその他の大量破壊兵器」に対し、核兵器で対応する権利を有することが明記されている。


また、タス通信によると、ペスコフはアメリカに対してウクライナに和平交渉の再開を促すよう呼びかけた。

「この件における主要な仲介努力はアメリカ、特にトランプとそのチームによるものだ。(アメリカが出したウクライナ侵攻に関する)多くの声明に対して、(ロシア国内では)失望の声が相次いでいるが、ウクライナにも(アメリカが)圧力を加えることを期待する」

7月14日、トランプはホワイトハウス執務室で「アメリカは最新鋭の武器を製造し、それをNATOに送る」と発言。

NATOのマルク・ルッテ事務総長は、今回アメリカから送られた武器にはミサイル、弾薬、防空兵器が含まれると述べた。トランプも、ロシアによる民間施設への無人機・ミサイル攻撃への防衛手段として重要なパトリオットミサイルが「すでに出荷されている」と発表している。

ウクライナに供与される軍備は現状、すべて既存の備蓄から提供される予定だ。

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