【歴史解説】核開発は当然「国家の権利」...米・イランの確執の原因「攻防の歴史」を振り返る

アメリカは国王の機嫌を損じたくないから、イランに対する差別的な扱いを疑う国王の懸念を和らげようとした。

当時の米国務長官ヘンリー・キッシンジャーは75年11月、駐イラン米大使リチャード・ヘルムズに電報を送り、アメリカは「イランに対して特別に不利な扱いはしない」と伝えるよう指示している。

当時の米フォード政権は「拒否権」の要求を「厳格に保護された」プログラムと言い換えるなど、文言を和らげるような提案をしたが、イラン政府はこれも拒否した。

フォード政権下では結局、アメリカの要求にイランが強く反発したため、イランとの合意には至らなかった。

それでも77年2月、アメリカが核協力において他のパートナーと同等の待遇を受けられる「最恵国待遇」の地位を与える代わりに、イランは再処理に関する要求の規模を縮小することに同意した。

そして78年、ようやく原子炉売却の協定が結ばれた。しかし79年2月の王制打倒に至る政治的混乱（いわゆるイスラム革命）のため、実行に移されることはなかった。

その後もイランの核開発への野望は変わらなかった。政治路線が親米から反米・反帝国主義に転じただけだ。

王制時代の核開発を引き継いだイラン・イスラム共和国は当初、その計画をいったん停止し、縮小した。だが82年には核開発を再開し、最終的には前政権と同じ野望を追求することになった。