【歴史解説】核開発は当然「国家の権利」...米・イランの確執の原因「攻防の歴史」を振り返る

訪米したイランのパーレビ国王を迎えるカーター大統領（1977年）　BENJAMIN E. “GENE” FORTEｰCNPｰSIPA USAｰREUTERS

再処理をめぐる攻防

両国間の核心的な争点は燃料ウランの再処理、つまり使用済み核燃料からプルトニウムを分離して核兵器に転用できる技術だった。

そこでアメリカは盟友たるパーレビ国王に対し、ここは大局的な見地から国内での再処理を諦め、アメリカの供与する原子炉から出た使用済み核燃料の管理についてはアメリカの拒否権を認めるよう迫った。

この要求はイラン側に大きなジレンマを生じさせた。原子力庁総裁を務め、イランの「核開発の父」と呼ばれるアクバル・エテマドは後年のインタビューでこう語っている。「アメリカ人とは協力できない。なにしろ使用済み核燃料の処理についてはアメリカの意向に従えと言うのだから」

イラン側から見れば、自国の原子炉から出た使用済み核燃料を自由に利用できないというのは論外であり、国家主権の侵害に当たる。当然、のめる条件ではない。

国王自身も含め、イラン政府は国内での再処理を法的な権利と国家主権の問題と位置付けていた。NPTは核技術の平和利用への全面的アクセスを認めており、これには「再処理が含まれる」。イランはそう主張したが、アメリカは受け入れなかった。

イランが核問題で強硬姿勢を示す背景には核ナショナリズムもあった。エテマドが「他国に核政策を指図する権利は誰にもない」と公言したのは、その端的な表れだ。パーレビ国王も「貴国の求めるセーフガードはわが国の主権と相いれない」との不満をアメリカ側に伝えていた。