高所得国を目指す「新生」カンボジアで、日本の存在感が高まる理由...一方、発展を妨げる課題も

「不正な取引」はいくつかのパターンに分かることができる。その一つは、並行輸入された正規品が国内で違法取引されるケースだ。日本貿易振興機構（JETRO）プノンペン事務所の若林康平所長に解説してもらった。

「カンボジアには商業省に登録した正規販売代理店を保護する法律があり、それ以外の業者や個人が外国製品を並行輸入して国内で販売することが禁じられています。しかし、商品自体は真正品のため水際での摘発が難しく、違法に国内で流通し、販売されている例が見受けられます」

違法に販売される並行輸入品として目立つものとしては、自動車部品やオイル、医薬品、化粧品、たばこなどがある。商品としては正規品である並行輸入品の水際対策は困難であり、政府当局もその規模を把握しきれてはいないという。

さらに、例えばたばこについては別の問題もある。「本来であれば国内で販売するために必要なtax stamp（納税印紙）が貼付されておらず、またカンボジアの法律に沿った警告表示もない商品が売られていることが問題です」と若林氏は説明する。

カンボジアにとっても税収の逸失という問題がある

流通ルートとしては、輸入手続き自体は正規に行われているものの正規代理店以外が輸入しているのを税関で摘発できずにいる並行輸入に加え、密輸もあると見られる。「いずれにせよ、日本企業にとっては規制対象外の商品がマーケット環境を荒らし、公正な競争が妨げられています。さらにカンボジアにとっても、税収の逸失が大きいという問題があります」

また、別の「不正な取引」として模倣品の問題もある。JETRO（日本貿易振興機構）のバンコク事務所が2023年3月に発表した「カンボジアにおける模倣品流通動向調査」によれば、CCC（カンボジア模倣品対策委員会）が過去5年間に摘発し処分した模倣品の総量は1000トン以上となり、総額は約2000万米ドル（約29億4,000万円）を超えると推計されている。