戦時下での選挙は「ロシアの思う壺」...ウクライナが急いで大統領選を行ってはいけない「これだけの理由」

戦時下での選挙実施に国民は否定的（写真は2019年の大統領選挙）　BRENDAN HOFFMAN/GETTY IMAGES

＜早期の選挙が和平のカギだとプーチンとトランプは主張するが戦時下の選挙は非現実的。ゼレンスキー以外に考えられる対抗馬にトランプ政権の「3つの判断ミス」とは？──＞

ウクライナ戦争に対するアメリカの新たなアプローチには奇妙な点が多々あるが、なかでも際立つのが、戦闘終結にはウクライナでの早期の選挙実施が有効で、決定打にさえなり得るという前提だ。

同国の指導層、特にウォロディミル・ゼレンスキー大統領を交代させれば和平を実現できるという主張が、モスクワのみならずワシントンでもまことしやかに唱えられている。

だが、戦時下や停戦直後のウクライナで意味のある大統領選と議会選挙を実施できると期待するのは非現実的だ。他国と同様、ウクライナの法律も戒厳令下での選挙を禁じている。

しかもロシアの侵略が続くなか、全国規模の選挙実施はそもそも不可能。安全面から物流、投票へのアクセスまで課題山積で、ロシア占領地域の住民や国外退避した数百万人の市民が投票に参加する手段もない。

仮に戦闘が終結しても、選挙には通常以上の準備期間が必要だ。戦争が社会とインフラに与えた損害は甚大で、新たな法整備が必要だとの認識が広がっている。選挙準備には半年から1年の期間が必要だが、これは紛争地域では珍しいことではない。

つまり、政界刷新を求める最近の主張は控えめに言って早計で見通しが甘く、悪く言えば政治的操作と体制の破壊を狙ったものだ。ロシアがウクライナ東部と南部の広範囲を掌握し、全土に空爆を行っている以上、秩序ある選挙を実施するのは難しい。