現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人

習近平国家主席が「一帯一路」構想のもとで進めてきた中国のグローバル・サウスにおけるインフラプロジェクトの一部、特にアフリカにおける取り組みについては、「債務の罠外交」との批判が噴出している。

アメリカなどは、中国が攻撃的な融資を行い、返済困難に陥った相手国から戦略的資産の支配権を奪っていると非難している。たとえば、モンバサ・ナイロビ間の鉄道建設で中国から資金援助を受けたケニアでは、公的債務への懸念が高まり、債務再編交渉が行われる事態となった。

中国側はこうした非難を一貫して否定しており、自国の金融協力を「互恵的な発展のための手段」と位置づけている。

その一方、中国はアメリカを尻目にソフトパワーを高めつつある。昨年4月に発表された米ギャラップ社の世論調査によれば、アフリカ大陸におけるアメリカへの好感度の中央値は2022年の59％から2023年には56％に低下したのに対し、中国への好感度は52％から58％へと上昇した。

なお、主要国の中で、中国、ロシア、ドイツはいずれも評価を上げたが、アメリカだけが人気を落としている。