最新記事
ウクライナ情勢

トランプ大統領との関係を修復したウクライナ...「停戦合意」も根本は未解決

2025年3月13日(木)13時35分
ロシア軍の攻撃で破壊されたクリブイリフのホテル

3月12日、 ウクライナは米国が示した30日間の停戦案を受け入れることで当座の重要な目標を達成した。写真はロシア軍の攻撃で破壊されたクリブイリフのホテル。同日撮影(2025年 ロイター/Mykola Synelnykov)

ウクライナは米国が示した30日間の停戦案を受け入れることで当座の重要な目標を達成した。中でも、トランプ米大統領との関係を修復できたことは大きい。しかし、ロシアとの紛争の根本的な問題は今もなお解決を見ていない。

米政府は11日、サウジアラビアのジッダで行われた8時間余りに及ぶ協議後、ウクライナへの軍事支援や機密情報の共有を即時再開し、ウクライナは大きな成果を手にした。米国はウクライナの合意した暫定的な停戦案をロシアに示すと発表。実現はロシア次第だとの認識を示し、高まるばかりだったウクライナへの圧力は和らいだ。


 

ウクライナのゼレンスキー大統領の外交顧問を務め、今回の協議にも加わったイーホル・ジョウクヴァ氏によると、ウクライナ代表団は複数の案を用意して協議に臨み、その中には空域と海域に限って停戦する「部分的停戦」案も含まれていた。

ジョウクヴァ氏によると、会談中に米国から広範な停戦の提案があった。ゼレンスキー氏が12日に記者団に語ったところによると、ウクライナ側は協議を一時中断して代表団が指導部と協議し、その後この提案に同意したという。

ジョウクヴァ氏はロイターの電話取材で「われわれにとっては、2つの重要な要素と同時に停戦を進めるという方針について理解を得ることが非常に大事だった。その要素とは軍事支援と情報共有の一時停止の即時解除だった」と振り返った。その上で、米国がこうした一時停止措置を即座に解除したことが今回の会談と共同声明における「最も重要な成果」の一つだとした。

今回の会談について、全体的な雰囲気が「建設的」だったと評価。ウクライナと米国は二国間関係を修復しただけでなく、対等なパートナーとして共同で行動する間柄になったと強調した。

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

大企業・製造業の景況感が4期連続改善、物価見通し小

ワールド

ベネズエラ、最終的に移行期間と自由・公正な選挙必要

ビジネス

独メルセデス・ベンツ、米アラバマ工場に40億ドル投

ワールド

世界の発電容量に占める再エネ割合、昨年は50%に迫
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中