アサド政権崩壊のシリア、社会不安あおる偽情報が拡散...WhatsAppと中国の影響も

昨年１２月にアサド政権が崩壊したシリアでは、親アサド派や自称「反アサド派」が宗派間の対立をあおり、新生シリアの体制を不安定化させようとデジタル空間で偽情報をまき散らしており、政権移行にとって障害になるとの懸念が広がっている。写真は同国の都市ホムスで、イスラム教スンニ派の武装勢力「シリア解放機構（ＨＴＳ）」によるアサド派残党狩りを見守る人々。１月２日撮影（２０２５年　ロイター/Khalil Ashawi）

昨年１２月にアサド政権が崩壊したシリアでは、親アサド派や自称「反アサド派」が宗派間の対立をあおり、新生シリアの体制を不安定化させようとデジタル空間で偽情報をまき散らしており、政権移行にとって障害になるとの懸念が広がっている。

専門家によると、ロシア、中国、イラン、イスラエルなどを含めた国内外の勢力が偽情報の拡散や「ナラティブ（物語）の兵器化」に関与していると見られる。

　

ＮＧＯ「真実と正義のためのシリア人（ＳＴＪ）」のバッサム・アラハマド氏はトムソン・ロイター財団に「社会の結束に影響を与える重要な問題の１つが偽情報だ」と述べた。偽情報は「物事を不安定化させる手段」となり、シリア全土でコミュニティー間の緊張を引き起こしており、「兵器と同じくらい人々に害を及ぼしている」と危機感を示した。

イスラム教シーア派の少数派「アラウィ派」出身のアサド氏の政権は、イスラム教スンニ派の武装勢力「シリア解放機構（ＨＴＳ）」が主導する反政府勢力に打倒された。ＨＴＳはかつて国際テロ組織のアルカイダと関係があり、米国や国連によってテロ組織に指定されている。

ＨＴＳは２０１６年にアルカイダとの関係を断ち、政権掌握後は宗教的少数派の保護を打ち出している。しかし宗派間の緊張は依然として強く、アサド氏を支持していたイランやロシアのほか、中国やイスラエルといった外国勢がオンラインで恐怖をあおっていると見られる。

独立系ファクトチェック機関「ベリファイ・シリア」の広報担当、ズヒール・アルシマレ氏は「親アサド派、イラン、中国などの勢力が巧妙に組織したキャンペーンを展開しており、デジタルプラットフォームを使いナラティブを操作してコミュニティを分断し、民主的な取り組みを弱体化させている」と話した。偽のプロフィール、チャットボット、人工知能（ＡＩ）生成の架空人物などを駆使したキャンペーンを通じて偽情報が流布しているという。