最新記事
シリア情勢

アサド政権崩壊のシリア、社会不安あおる偽情報が拡散...WhatsAppと中国の影響も

2025年2月6日（木）18時01分
「シリア解放機構（ＨＴＳ）」によるアサド派残党狩りを見守る人々

昨年１２月にアサド政権が崩壊したシリアでは、親アサド派や自称「反アサド派」が宗派間の対立をあおり、新生シリアの体制を不安定化させようとデジタル空間で偽情報をまき散らしており、政権移行にとって障害になるとの懸念が広がっている。写真は同国の都市ホムスで、イスラム教スンニ派の武装勢力「シリア解放機構（ＨＴＳ）」によるアサド派残党狩りを見守る人々。１月２日撮影（２０２５年　ロイター/Khalil Ashawi）

昨年１２月にアサド政権が崩壊したシリアでは、親アサド派や自称「反アサド派」が宗派間の対立をあおり、新生シリアの体制を不安定化させようとデジタル空間で偽情報をまき散らしており、政権移行にとって障害になるとの懸念が広がっている。

専門家によると、ロシア、中国、イラン、イスラエルなどを含めた国内外の勢力が偽情報の拡散や「ナラティブ（物語）の兵器化」に関与していると見られる。


　

ＮＧＯ「真実と正義のためのシリア人（ＳＴＪ）」のバッサム・アラハマド氏はトムソン・ロイター財団に「社会の結束に影響を与える重要な問題の１つが偽情報だ」と述べた。偽情報は「物事を不安定化させる手段」となり、シリア全土でコミュニティー間の緊張を引き起こしており、「兵器と同じくらい人々に害を及ぼしている」と危機感を示した。

イスラム教シーア派の少数派「アラウィ派」出身のアサド氏の政権は、イスラム教スンニ派の武装勢力「シリア解放機構（ＨＴＳ）」が主導する反政府勢力に打倒された。ＨＴＳはかつて国際テロ組織のアルカイダと関係があり、米国や国連によってテロ組織に指定されている。

ＨＴＳは２０１６年にアルカイダとの関係を断ち、政権掌握後は宗教的少数派の保護を打ち出している。しかし宗派間の緊張は依然として強く、アサド氏を支持していたイランやロシアのほか、中国やイスラエルといった外国勢がオンラインで恐怖をあおっていると見られる。

独立系ファクトチェック機関「ベリファイ・シリア」の広報担当、ズヒール・アルシマレ氏は「親アサド派、イラン、中国などの勢力が巧妙に組織したキャンペーンを展開しており、デジタルプラットフォームを使いナラティブを操作してコミュニティを分断し、民主的な取り組みを弱体化させている」と話した。偽のプロフィール、チャットボット、人工知能（ＡＩ）生成の架空人物などを駆使したキャンペーンを通じて偽情報が流布しているという。

次のページワッツアップと中国の影響
地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イラン協議、パキスタンの仲介正念場に　サウジへの
2026.04.07

ワールド

米副大統領、イラン回答に期待　カーグ島攻撃は戦略変
2026.04.07

ビジネス

米耐久財コア受注、2月は0.6％増　前月分は大幅下
2026.04.07

ワールド

イラン、サウジ・ジュベイルの石化コンビナート攻撃　
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中