鉄鋼・アルミの25%関税、例外撤回の真の標的・中国には効果なし？

もし中国がこうして第三国を経由して関税を逃れるのであれば、中国にコストを負担させる唯一の道は、すべての国に関税を課すことだ、というのがトランプ政権の論理だ。これは、バイデン政権における、よりターゲットを絞ったアプローチとは大きく異なる点だ。

しかし、中国の圧倒的な鉄鋼生産に、多少なりとも打撃を与えるのは難しいかもしれない。中国ではいまだに政府の補助金が過剰生産を牽引している。2020年までは、中国の不動産ブームが鉄鋼需要を引っ張っていた。

　

だが不動産バブルが崩壊した今では、国内の鉄鋼需要も減っている。新型コロナ後の経済危機も重なって減産を余儀なくされたが、価格は今でも記録的な低水準にあり、鉄鋼会社はもっぱら国外に需要を見いだしている。

中国政府が、鉄鋼産業に補助金を出し続けていることは奇妙に映るかもしれない。特にコロナ禍前の時期には、巨大合併という手段を用いて生産拠点を統合するなど、当時すでに過剰だった生産能力を減らそうとしていたことを考えるとなおさらだ。