鉄鋼・アルミの25%関税、例外撤回の真の標的・中国には効果なし？

だが、中国の鉄鋼産業の大半は国有企業だ。つまり、政府に頼る一方で、政府に対しても一定の影響力を有している。鉄鋼産業が直接雇用している従業員の数は180万人にすぎないが、限られた地域に集中する傾向があり、町全体が鉄鋼に依存しがちだ。そのため、鉄鋼産業の雇用削減は政治的にデリケートな問題になる。

鉄鋼にまつわる意思決定には、マルクス主義的な懐古の情も影響を与えている。共産主義は重工業とそれが象徴する国力を基礎としているからだ。

　

鉄鋼やアルミニウムはいまだに、産業と軍事の両面において、実際に国力を象徴する素材でもある。たとえ中国がアメリカ市場への間接的なアクセスを失ったとしても、世界の金属市場に対する圧倒的な支配力を揺るがすことはできそうにない。
（翻訳：ガリレオ）

From Foreign Policy Magazine