最新記事
暗号資産

トランプ大統領、「仮想通貨」推進に着手...作業部会を設置し、規制策定・国家備蓄の検討へ

2025年1月24日（金）10時41分
仮想通貨を推進するトランプ大統領

トランプ米大統領は２３日、仮想通貨に関する諮問委員会を設置する大統領令に署名した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領は２３日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会を設置する大統領令に署名した。「仮想通貨大統領」になるとの公約を果たした格好だ。

作業部会は政権の仮想通貨・人工知能（ＡＩ）責任者に起用された元ペイパル幹部のデービッド・サックス氏が議長を務め、財務長官、証券取引委員会（ＳＥＣ）や商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の委員長らがメンバーとなる。

法定通貨に連動するステーブルコインを含むデジタル資産の規制の枠組みを策定する。また「連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した仮想通貨を由来とし得る国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を検討する」という。


大統領令は仮想通貨企業に対する銀行サービスを保護することも命じた。米当局が金融機関に対し、仮想通貨企業を銀行サービスから切り離すよう指示したと業界が主張していることを示唆した。当局は否定している。

既存仮想通貨と競合する可能性がある中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）については、米国での創設を禁止した。

新政権発足後の早い段階で仮想通貨推進に向けた強い姿勢を示すよう求めていた同業界からは、大統領令を歓迎する声が聞かれた。

ビットコインは２０日に過去最高値の１０万９０７１ドルを記録した。２３日午後は１０万３０００ドル前後で推移している。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【随時更新】トランプ政権の最新ニュース・ニューズウィーク独自分析・解説
newsweekjp20250124015806-07076c1cafd205392170b95505ac2d7408d68a5e.png


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア3月製造業ＰＭＩ、今年最低に
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期明言せず　目標「達成間近」
2026.04.02

ビジネス

EXCLUSIVE-プライベートクレジット問題、世
2026.04.02

ワールド

メキシコ湾で石油タンカー供給逼迫、アジア・欧州勢が
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中