トランプ新政権で、コロナ「中国の責任」追及が再開する可能性
CAN TRUMP ELUCIDATE COVID’S ORIGIN?
さらに悪いことに、武漢研究所が少なくとも2017年以降、中国軍の機密の研究に関わっていたことが判明しており、国務省はアメリカの資金が中国軍の研究に流用されていた可能性があることを認めている。
パンデミックにおける中国の役割の責任を問うことは、第一歩にすぎない。人類の未来を守るためにトランプはより根本的な問題に取り組む必要がある。危険な「機能獲得研究」は今も中国やロシア、西側の一部の研究所で行われている。病原体の遺伝強化は科学が生んだ人類史上最大の脅威だ。
こうした研究の規制を強化し、パンデミックを起こす可能性のある研究を禁止することで、トランプ大統領は重要で有益な遺産を残すことができるはずだ。
ブラマ・チェラニ
BRAHMA CHELLANEY
インドにおける戦略研究・分析の第一人者。インド政策研究センター教授、ロバート・ボッシュ・アカデミー(ドイツ)研究員。『アジアン・ジャガーノート』『水と平和と戦争』など著書多数。

アマゾンに飛びます
2025年6月24日号(6月17日発売)は「コメ高騰の真犯人」特集。なぜコメの価格は突然上がり、これからどうなるのか? コメ高騰の原因と「犯人」を探る
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら