実行犯が手口を暴露...東南アジアが拠点、アメリカで4万人が騙された「豚の屠殺」詐欺とは？

タイの捜査当局が踏み込んだサイバー詐欺の拠点　ROYAL THAI POLICE

SNS運営会社も「共犯」

ブガンという60歳の女性は、1年以上かけて綿密に仕組まれたロマンス詐欺の餌食となった。フェイスブック上で詐欺師と出会ったのは2018年のこと。気が付けばマレーシアの石油パイプライン・プロジェクトという架空の儲け話に引きずり込まれていた。

そして550万バーツ（16万5000ドル）の越境譲渡税を出してくれれば100万ドルが手に入ると言われ、19年12月に送金したという。その1カ月後、詐欺師は音信不通になった。それでブガンは真実に気付き、慌てて警察に通報した。

タイ警察サイバー犯罪捜査局の統計によると、過去2年半の詐欺やサイバー犯罪による損失は総額20億ドルに上り、さらに増え続けている。

こうした事態を受け、タイとカンボジアの捜査当局はサイバー詐欺の取り締まりで連携を強化している。3年前からサイバー犯罪と戦っているピタニラブートも最近、カンボジア当局との共同捜査に参加した。

「サイバー犯罪の数が増えているのは、街頭で人から金を強奪するよりも簡単で安全だからだ」と彼は本誌に語った。「SNSの普及も、こうした犯罪を容易にしている」

タイでの捜査状況からは、こうしたサイバー詐欺の背後に中国系の国際的な犯罪グループが潜んでいることが分かる。彼らはタイ人の共犯者を使い、タイ警察の手を逃れるためにカンボジアなどの近隣諸国に拠点を構えることが多い。

「連中が国境を越え、別の国に滞在している限り、こちらの警察は手を出しにくい。タイに連れ戻すのは容易じゃない」。ピタニラブートはそう言った。