「アメリカは4年前より地政学的に強くなった」って、ジョークですか？

中国は長年、共和党と民主党の歴代の米政権が他の事柄にかまけているのを良いことに、着々と影響力を拡大してきたと、ジョージ・ワシントン大学メディア・国家安全保障プロジェクトを率いるトーム・シャンカーは本誌に語った。

「過去20年間、米政府の国家安全保障政策はイランとアフガニスタンにおける対テロ戦争一辺倒だった。そのことが戦略的な脅威としての中国の台頭を許す結果となった。アメリカの歴代政権がテロ対策に集中している間に、中国は粛々と影響力を広げ、アメリカの第一の脅威へとのし上がった」と、シャンカーは説明する。

ロシアが2022年にウクライナに侵攻すると、アメリカはNATOなどと対抗軸を築いたとブリンケンは言う。バイデン政権は「ウラジーミル・プーチン大統領の失地回復の目論見を疑わず、米ロ関係改善などという幻想は抱かなかった」と述べた。

ブリンケンは一連の同盟諸国との関係を、アメリカの地政学的な立場が強化された証拠として強調したが、あまりに多くの世界的な危機が深刻化しつつあるなか、その安定性には懸念の声もある。

核合意からの離脱は間違い

ブリンケンはロシア、イラン、北朝鮮や中国などアメリカと敵対する国同士がパートナーシップを強化していることを認め、この非公式な連合を「新たな悪の枢軸」と称した。9・11同時テロ後にジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）がイラン、イラクと北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことに倣ったものだ。

それでもブリンケンは、バイデン政権が同盟強化と多国間協力の促進に尽力してきたことで、新たに浮上しつつある脅威にも効果的に対抗することができるという楽観的な見方を示した。

ブリンケンが重点を置いたのは外交の重要性、そして国際問題において一方的な決定を避けることの重要性だ。彼はトランプ政権について頻繁に言及してはいないものの、トランプが「イラン核合意からの一方的で見当違いな離脱」を決定したことを批判した。

「アメリカが自国の安全を守り、国民のために機会を創出したいならば、自由で開かれた、安全で繁栄した世界の実現に関心を寄せる人々を支持し、そのような世界を脅かす者に立ち向かわなければならない」と彼は主張した。