最新記事
中東情勢

イギリス軍、イランのイスラエル攻撃で事態悪化阻止へ一翼担う

2024年10月2日(水)12時26分
英国のヒーリー国防相

英国のヒーリー国防相は10月1日、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けたさらなる事態悪化を防ぐために英軍が役割を果たしたと明らかにした。スターマー首相(写真)は先に、イスラエルの安全保障に対する「揺るぎないコミットメント」を表明していた。9月25日、国連で代表撮影(2024年 ロイター)

英国のヒーリー国防相は1日、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けたさらなる事態悪化を防ぐために英軍が役割を果たしたと明らかにした。

スターマー首相は先に、イスラエルの安全保障に対する「揺るぎないコミットメント」を表明していた。


 

イランは1日、レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復攻撃として、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表。イスラエルは敵に対して「痛みを伴う対応」を警告した。

スターマー氏はイスラエルの防衛を支援するために英軍を動員する用意があるかとの質問に、イスラエルには自衛権があり、「関連する最新情報は適時提供される」と答えていた。

その後、ヒーリー氏は「英軍は今夜、中東でのさらなるエスカレーションを防ぐ試みの一翼を担った」とXに投稿。軍関係者に謝意を示した。詳細には言及しなかった。

国防省は英軍がどのように関与したかに関するロイターのコメント要請に応じていない。

英首相府報道官によると、スターマー氏は1日午後、イスラエルのネタニヤフ首相と会談。緊張が高まる中東情勢について協議した。

スターマー氏は首脳会談中に始まったイランの攻撃を「最も強い言葉」で非難したという。

スターマー氏は記者団に「容認できない。われわれはイスラエルと共にあり、この攻撃に対するイスラエルの自衛権を認める。イランは攻撃を止めなければならない」と語った。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の

ワールド

イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中