最新記事
チベット

ダライ・ラマが89歳に...チベットに迫る「後継者問題」

2024年7月12日(金)17時14分

後継者問題

多くの歴史学者は、チベットは13─14世紀の元(げん)王朝下でモンゴル帝国の支配下に置かれたと指摘する。元の支配領域は現在の中国の大部分とも重なるため、中国政府はこの時点でチベットの領有権を獲得したと主張しているが、専門家の間では、双方の関係は数世紀にもわたって大きく変化したほか、そのほとんどの期間チベットは自治を行っていたと考えられている。


 

中国は人民解放軍が1950年にチベットを「平和的に解放した」としている。チベットで1959年に起きた反中国蜂起が失敗に終わった後、ダライ・ラマはインドに亡命。同氏と無神論的立場をとる中国は1995年、2人の青年をそれぞれチベット仏教の序列2位の高僧パンチェン・ラマ11世に認定した。ダライ・ラマが指名した当時6歳の少年は直後に中国当局に誘拐され、以降その姿は一度も確認されていない。

多くの仏教徒が中国当局による選択は正統でないと考える一方、ダライ・ラマの後継者についても同様に並列で認定が行われる可能性があるとみている。中国側はダライ・ラマは必ず転生し、中国政府が後継者を認定しなければならないという姿勢を示している。

米共和党のマコール下院外交委員長はダライ・ラマを訪問した際、中国当局が「ダライ・ラマの後継者認定に介入しようとしているが、そうはさせない」と表明した。

インドは2022年に同国軍がチベット高原近郊の係争地で中国軍と衝突して以来、後継者問題に関する立場を明確にしていない。

「米国は、インドに比べれば国境侵犯を懸念する必要はない」と米国家安全保障会議(NSC)南アジア担当の元高官ドナルド・キャンプ氏は言う。インド外交のウォッチャーは、数万人ものチベット人が暮らし、国際社会での発言力も増すインドは、チベット指導者の後継者問題に巻き込まれることになるだろうと分析している。強硬派の評論家らは既にモディ首相に対し、中国に圧力をかける手段の一つとしてダライ・ラマとの会談を要請した。

インド外務省は後継者問題に関するコメントを差し控えた。元駐中国大使のアショク・カンタ氏は、「中国が認定プロセスを管理しようとすることに対し、(インドは)快く思わないだろう」と述べた。

「ダライ・ラマや関係者に協力することが中国にとって最良の選択肢だと、我々はこれまでも中国側に非公式に伝えている」とカンタ氏は言う。

「ダライ・ラマ後継については、何が起こるか分からない」

ダライ・ラマは亡命チベット人から敬意を集め、彼らの不満や正式独立運動への勢いを抑制していた。ただ、その死後もこうしたバランスが保たれるかどうかは、定かではない。

チベット青年会議(TYC)のソナム・ツェリン代表は、同会議は「中道」を尊重しているとしつつ、多くのチベット若年層と同様に完全な独立を望んでいるとの立場を示した。

チベット人は今のところ、死ぬ前に祖国に戻るというダライ・ラマの願いを叶えるべく支援に注力しているとソナム・ツェリン氏は言う。

ただ、もし願いが叶わなかった場合に「彼らが直面し得る感情の高ぶりや困難は、非常に想定しがたいものだ」と述べた。

亡命政府首相は、中国の主張に異議を唱えるという同政府の新たな姿勢が、チベットの歴史的地位を共通認識として持つ独立支持派と中道を求める人々を団結させたとの見方を示した。

いつかチベットに帰還するという強い願いを象徴する最高指導者の長寿を祝い、祈るために、13日の誕生日には世界中から何万人もの仏教徒や支持者が集まる。

ただ、ダライ・ラマと支持者に残された時間は、残り少なくなりつつある。




[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送-ネットフリックス共同CEO、ワーナー資産買収

ワールド

プーチン氏、米特使と22日会談と表明 凍結資産活用

ビジネス

マスク氏の投資は歓迎 買収は不可能=ライアンエアC

ビジネス

バークレイズ、欧州本社をパリに移転へ 意思決定機関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中