最新記事
南シナ海

8人負傷のフィリピン兵、1人が「親指失う」けが...南シナ海で暴走の中国、米軍の抑止力を恐れず

Inching Closer to Combat

2024年6月24日(月)16時00分
セバスチャン・ストランジオ(ディプロマット誌東南アジア担当エディター)
南シナ海でフィリピン軍のボートに乗り込む中国海警局

中国海警局はナイフやおのを手にフィリピン軍のボートに乗り込んだ ARMED FORCES OF THE PHILIPPINESーAP/AFLO

<フィリピンEEZ内で中国海警局の艦船がフィリピン軍補給船の航行を妨害。ナイフや斧を手にした海警局職員がフィリピン軍のゴムボートに乗り込んだ>

南シナ海における中国の「無謀な」行為がまたもや各国の非難を浴びている。

事件が起きたのは6月17日。スプラトリー(南沙)諸島のセカンド・トーマス礁へ補給に向かうフィリピン軍の艦船の航行を、中国船が阻止したのだ。中国海警局の艦船はフィリピンの補給船に衝突。その後の小競り合いでフィリピン海軍の兵員8人が重軽傷を負った。

フィリピンは自国の排他的経済水域(EEZ)内にあるセカンド・トーマス礁を守るため、老朽化した揚陸艦シエラ・マドレをこのサンゴ礁に意図的に座礁させて、海軍の小部隊を常駐させている。

ニュースサイト「パラワン・ニュース」が18日に報じた匿名の情報筋の話によると、中国側は補給に向かう「全ての船を標的にし、硬質素材のゴムボートに穴を開けて航行不能にした」という。

報道によれば、中国海警局の職員は刃物を手にゴムボートに乗り込みフィリピン軍の銃器を押収。それに伴う乱闘で、フィリピン海軍の兵士1人が片手の親指を失い、ほかにも7人が軽傷を負ったもようだ。

この1年余り、中国はセカンド・トーマス礁に向かうフィリピンの補給船に妨害行為を繰り返してきた。嫌がらせは徐々にエスカレートし、海警局の船がフィリピンの沿岸警備隊の船に激突したり、補給船に強力な放水砲を浴びせたりするようになった。

フィリピン軍の補給船団が人的被害を受けたのは今年に入って3度目。3月5日と23日には、中国海警局の船が放水砲を発射し、フィリピン船の複数の乗組員が負傷した。

米軍の抑止力も無視

とはいえ、切った張ったの乱闘騒ぎは今回が初めてだ。

フィリピンは南シナ海における中国の現状変更の試みを阻止するため、この海域の透明性を重視する方針を掲げ、国際法を無視した中国の活動を世界に知らせてきた。だが中国は国際社会の非難を物ともせず、米軍の介入を招く一歩手前まで挑発行為をエスカレートさせている。

アメリカとフィリピンは1951年に「相互防衛条約」(MDT)を締結。米政府高官は南シナ海でフィリピン軍が攻撃されたら、この条約に基づき直ちに支援に向かうと何度も保証してきた。

米軍介入の可能性は抑止力として働くはずだが、実際はそうなっていないようだ。今回の騒ぎを受けてオーストラリア戦略政策研究所のユーアン・グレアムは「MDT発動すれすれの事態に衝撃を受けた」とX(旧ツイッター)に投稿した。「抑止力はちっとも効いていない」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

中国過剰生産、解決策なければEU市場を保護=独財務

ビジネス

MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに大規

ビジネス

英中銀ピル氏、QEの国債保有「非常に低い水準」まで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中