最新記事
韓国総選挙

不人気すぎる韓国・尹錫悦大統領の自滅...国民の力が大敗した7つの理由

An Anti-Yoon Vote

2024年4月16日(火)12時50分
ミッチ・シン

newsweekjp_20240415025716.jpg

スーパーを視察した尹はネギの特売価格を見て「妥当」と言い、反発を買った AP/AFLO

■インフレ対策の失敗

国民の力が敗北したもう1つの大きな理由は、尹政権がインフレ率を安定させることができずにいるからだ。韓国統計庁が3月に発表したデータによると、2月の消費者物価指数は生鮮果物が40.6%上昇。リンゴは71.0%、ナシは61.1%の上昇となった。

ソウルの主婦カン・ヒョンソク(47)は次のように語っている。「地元の市場で信じられないような値段の果物を見て、諦めて家に帰ったことが何度あったか分からない。子供たちのために果物を買うことをためらわなければならないなんて、惨めでしかない」

尹の「長ネギ失言」も、庶民の感覚に対する無知をさらけ出し、人々の怒りをあおった。3月にスーパーを訪れた尹は、1束875ウォン(約97円)の長ネギを見て「妥当」な値段だと語った。ただしそれは特売品で、大半の国民はその値段で買える機会はほとんどない。

■研究開発予算の削減

尹政権はインフレ率を安定させると宣言する一方で、24年度の国家研究開発予算を14.7%削減した。これは1991年以来の決定で、IMF危機の最中にも、韓国政府は研究開発予算を削減しなかった。科学技術界からは、資金がなくなれば進行中の研究プロジェクトに影響が出かねないと懸念の声が上がった。

尹は科学者の怒りを鎮めるために、翌年以降の増額を約束した。しかし、政権に批判的な人々に言わせれば、こうした手のひら返しは、そもそも削減したことが不必要であり思慮不足だったという意味でしかない。

高いインフレ率を中心とする経済問題が、尹政権の過去2年間の失敗を罰しようとする穏健派の票を共に民主党に流れ込ませる原動力になったことは明らかだ。

■研修医のスト

韓国を騒がせているもう1つの主要な問題は、今も続行中の医師のストライキだ。発端は、尹政権が今年2月に医学部の定員を2000人増員すると発表したこと。韓国には医学部のある大学が40あり、現在の定員は合計3058人だが、増員後は5058人となる。

増員計画が発表されるや、研修医らが撤回を求めてストを決行。大学病院は手術の延期を余儀なくされるなど、医療現場に混乱が広がった。

政府としては医師を増やして農村部の医師不足を解消したい考えで、計画が実施されれば35年までに医学部の卒業生は1万人増えることになる。

尹政権は譲歩の余地はないと主張、スト参加者の医師免許を剥奪すると脅しをかけた。増員は過去18年間実施されておらず、尹は何としても実施する構えだ。

とはいえ競争激化で収入が減ることを警戒する医師たちは頑強に抵抗していて、計画実施の見通しは立っていない。

世論調査では増員計画は国民の圧倒的支持を得ているため、研修医のストが選挙結果に影響を与えたとは考えにくい。だが与党が大敗を喫した今、共に民主党は政府に代わって争議の仲介役を買って出るとみられる。

その場合、共に民主党は研修医の立場に配慮し、増員数を減らすよう政府に働きかけるだろうが、尹政権が野党の調停案を受け入れることはまずあり得ない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中