最新記事
テロリズム

ISは復活し、イスラム過激派が活性化...モスクワ劇場テロで狼煙を上げた「テロ新時代」を地政学で読み解く

A GROWING THREAT

2024年4月12日(金)17時37分
カビル・タネジャ(オブザーバー・リサーチ財団フェロー)
モスクワ劇場テロ現場

テロ事件後のモスクワ郊外のコンサート会場(3月25日) Tom Grimbert / Hans Lucas via Reuters Connect

<モスクワ劇場テロでイスラム国(IS)系団体が犯行声明。大国同士の対立が生んだ亀裂を温床とし、過激派が世界に散らばり支持拡大を図る>

モスクワ郊外のコンサート会場で3月22日に起きたテロ事件は、どこかで見たことがあるような、不気味な感覚をロシア人に与えた。モスクワでは2002年10月にも、チェチェン共和国の独立派テロリストによる劇場占拠事件が起きて、130人以上の人質が犠牲になっているのだ。

今回の事件(これまでのところ死者144人以上)は、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出している。ロシア当局が容疑者を尋問したところ、彼らはウクライナを目指していると語ったという。ネット上ではこの話が独り歩きして、一時は陰謀論が激しく飛び交った。

ところが、IS傘下のグループ「ISホラサン州(IS-K)」に注目が集まり始めると、全く異なる説が飛び出した。この事件は、欧米諸国がイスラム主義組織に成り済まして起こしたというのだ(主にロシアのメディアで取り沙汰されている説で、SNSで拡散している)。

こうした多種多様な陰謀論によって、一番得をしているのはISだろう。ISのアブ・フダイファ・アンサリ報道官は、事件の数日後に41分ほどの音声メッセージを発表した。

ただし、ロシアへの言及はごくわずかだ。代わりに重点が置かれているのは、ISが設立10周年を迎えたこと。そしてアフリカから東南アジアまで、世界中にプレゼンスを確立していることを強調して、ISは衰退したという見方を覆そうとしている。さらにISの戦士たちをたたえ、民主主義を非難した。

インドに甘いタリバンを叱責

このメッセージが発表される数時間前には、IS-Kがパシュトゥー語(アフガニスタンの公用語の1つ)で18分間のメッセージを発表している。アフガニスタンの政権を握るイスラム主義組織タリバンが、インドに歩み寄っていることを批判する内容だ(IS-Kはインドを反イスラム国家と見なしている)。

IS-Kは22年、アフガニスタンの首都カブールのシーク教寺院を襲撃する事件を起こした。このときインド政府は、安全のためにアフガニスタンに住むシーク教徒とヒンドゥー教徒の受け入れを申し入れ、タリバン政権が協力した経緯がある。

これまでにも、ISまたはIS-Kがインドを非難する声明を発表したことはある。しかし今回のパシュトゥー語のメッセージでやり玉に挙がったのはタリバンの行動であり、必ずしもインドや、その民主主義体制、あるいはヒンドゥー至上主義的な政治ではないことは興味深い。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

鉱物資源協定、ウクライナは米支援に国富削るとメドベ

ワールド

米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

ワールド

英4月製造業PMI改定値は45.4、米関税懸念で輸

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中