保証金減額でもトランプの綱渡りが続く理由──預金口座や不動産の差し押さえリスクは続く

トランプと真っ向から戦うニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ（2月16日）　REUTERS/David Dee Delgado

＜ニューヨーク州司法長官は、控訴のための保証金が減額されても「金融詐欺に対する責任を問われていることに変わりはない」とトランプに噛みついた＞

ドナルド・トランプ前米大統領が金融詐欺をはたらいたとしてニューヨーク州地裁が3月25日までに4億5400万ドルの支払いを命じていた問題で、同州の控訴裁判所が控訴に必要な保証金を大幅に減額する判断を下し、同州のレティシャ・ジェームズ司法長官が喜ぶトランプに嚙みついた。

「ドナルド・トランプ氏が依然として、驚くべき詐欺行為に対する責任を問われていることに変わりはない。裁判所は既に、長年にわたって自己と一族の私服を肥やすために資産価値を水増しする詐欺行為に関与してきたことを認定している。トランプ氏とほかの複数の被告に対する4億6400万ドル（プラス利息）の制裁金支払い命令は依然として有効だ」とくぎを刺した。

　

4億ドル超の制裁金

ジェームズは、トランプが融資や保険の条件を有利にするため銀行や保険会社に提出する報告書の中で、不動産などの資産価値を水増し報告していたと判断。トランプと2人の息子に対して、不正利益の返還を求める民事訴訟を起こしていた。

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ニューヨーク州裁判所のジェームズ・エンゴロン判事は2月、ジェームズの主張を認め、トランプに制裁金4億ドル超の支払いを命じた。さらに同州内での事業運営を3年間禁止する判断を下した。トランプは現在も無実を主張している。

トランプは州に息子2人の不正利益返還分も含め4億6400万ドルの支払い義務を負っており、控訴にあたって納付が必要な保証金を必死で集めようとしてきた。保証金の支払いを行わずに控訴することも可能だが、その場合は控訴期間中に資産が差し押さえられるのを防ぐために、2割り増しの保証金を納付しなければならず、その期限が25日に設定されていた。

大幅減額と期限延長

トランプの弁護団は先週、保証金を確保できなかったと発表。「あらゆる手を尽くしたが、被告が支払いを命じられた金額の保証金を確保することができなかった。現状では、控訴手続きに必要な4億6400万ドルの保証金を確保することが実質的に不可能だ」と述べた。

だがニューヨーク州控訴裁判所は25日、保証金を1億7500万ドルへと大幅に減額するというトランプの要求に近い決定し、納付期限も10日間延長した。ジェームズはこの決定を受け、それでも「トランプ氏が驚くべき詐欺行為の責任を問われていることに変わりはない」とクギを刺した。