＜ルーブルの下落を背景にロシア中央銀行が金利を12％に上昇。経済の過熱とインフレが懸念されるが、専門家は金融危機の兆しではないと指摘する＞
通貨ルーブルが対ドルで大きく下落するなか、ロシア中央銀行は8月15日の緊急会合で、主要政策金利を年8.5％から12％に引き上げると決定した。内需拡大でロシア経済が過熱し、インフレ懸念が強まっていると、中銀は示唆。インフレ率を今の約4.4％から、来年までに4％に下げることが狙いだという。
ロシア経済は軍事化が進む一方だ。先頃明らかになった政府文書によれば、今年の国家予算に国防分野が占める割合は推定3分の1超（約1050億ドル）に上っている。
だが今回の利上げは金融危機を意味するわけではないと、モスクワのコンサルティング会社マクロ・アドバイザリーの幹部、クリストファー・ウィーファーは語る。「ルーブル安が国民に与える影響は以前よりずっと小さい」
ロシアでは物品・サービスの現地化が進み、中国やトルコからの供給へと転換も進む。制裁の痛手はあるものの、ロシア経済が音を上げる気配はなさそうだ。
