最新記事
中国政治

中国外務省のサイトから「即データ全削除」の怪...新任外相の秦剛はなぜ解任されたのか?

The Missing Official

2023年8月1日(火)13時35分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
ブリンケン米国務長官, 秦剛(チン・カン)外相

6月18日に秦(右)はブリンケン米国務長官(左)と北京で会談していた U.S. DEPARTMENT OF STATEーUPI/AFLO

<噂の女性問題? 1カ月前から動静不明の末に公式発表された「解任」は、最初から「いなかった」工作まで...。周囲をざわつかせる「失脚劇」と厳しい「政治闘争」>

1カ月前から動静が公表されていなかった中国の秦剛(チン・カン)外相が、7月25日に解任された。

駐米大使だった秦は昨年12月に外相に就任したばかりだった。後任には前の外相だった王毅政治局委員が就いたが、一時的なつなぎ役とみられる。

 
 
 
 

秦は今後、閑職に追いやられる可能性もある。遠慮のない物言いで知られた外務省報道官の趙立堅(チャオ・リーチエン)も、1月に理由不明のまま異動させられた。

しかし秦の場合は、はるかに深刻な状況に直面しているかもしれない。中国外務省は解任を発表した当日のうちに、公式サイトから秦に関する情報を全て削除した。今年上半期の外務省の記録は、副外相らの活動一覧に差し替えられた。

外務省の定例会見では秦の動静に質問が集中したが、回答は曖昧なものばかりで、その質疑自体がサイトの会見記録に掲載されなかった。

秦が「双規」の対象になった可能性もある。これは、忠誠が疑われる共産党員を取り調べる超法規的なシステムのこと。その場合、秦は外部から完全に連絡の取れない状況に置かれている。

秦のような重要人物を突然解任するのは、賢明な判断ではないだろう。中国は諸外国に対して、自国の政府高官はいつ姿を消すか分からないと知らせただけでなく、政府は彼らを最初から「いなかった」ことにする工作まで行うと思わせてしまった。

秦が短い在任中に諸外国と交わした協議や合意は、今では何の意味も持たない。

では秦は何をしたのか。女性問題が噂されているが、それだけで解任ということはないだろう。現時点では健康上の理由も排除してよさそうだ。

そうなると可能性が高いのは、アメリカにいたときに現地の諜報機関に情報を提供した疑いが持たれたことだ。それが解任の理由なら、米中関係はさらに悪化する。

ヘルスケア
腸内環境の解析技術「PMAS」で、「健康寿命の延伸」につなげる...日韓タッグで健康づくりに革命を
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ハセット氏のFRB議長候補指名、トランプ氏周辺から

ビジネス

FRBミラン理事「物価は再び安定」、現行インフレは

ワールド

ゼレンスキー氏と米特使の会談、2日目終了 和平交渉

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 6
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 7
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 8
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中