最新記事
中国政治

中国、秦剛外相を解任　王毅氏が復帰

2023年7月26日（水）10時15分
ロイター
中国の秦剛外相

中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は25日の会議で、秦剛外相を解任し、前外相の王毅共産党政治局員を後任とする人事を決定した。国営メディアが報じた。写真は1月15日、カイロでエジプト外相と会談する秦剛氏（2023年　ロイター／Mohamed Abd El Ghany）

中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は25日の会議で、秦剛外相（57）を解任し、前外相の王毅共産党政治局員（69）を後任とする人事を決定した。国営メディアが報じた。

新華社によると、習近平国家主席が主席令に署名した。

秦氏は駐米大使を務め、昨年12月に外相に就任したが、6月25日に北京で外交高官と会談したのを最後に約1カ月間、公の場に姿を現していなかった。

7月に入り、インドネシアで開催の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合も欠席。中国外務省は、健康上の理由で休んでいると説明したが詳細は不明で、さまざまな憶測が飛び交っていた。

国営メディアは秦氏が解任された理由を報じていない。中国外務省からコメントは得られていない。

中国当局者の動静不明は初めてではない。昨年には工業情報相だった肖亜慶氏が1カ月近く公の場に姿を現さず、汚職で調査されていたことが後に明らかになった。

秦氏は中国最年少の外相の一人で、習近平国家主席に近いとされる。06─14年に外務省報道官を2回務めたほか、習主席の外国首脳との会談の多くを調整するなどした。

王氏は2013年から22年まで外相を務めた。中国と米国がウクライナ、ロシア、台湾から貿易や技術論争に至る幅広い分野で対立する中、再度外相に就任する。

米国務省のパテル副報道官は25日の定例会見で、中国の外相を選ぶのは中国だとした上で、ブリンケン国務長官と王氏は複数回会談したことがあると指摘。「われわれは王外相や他の中国当局者との関与を続ける。対話ルートを維持することが極めて重要だ」と述べた。

ブリンケン氏は中国訪問中の6月18日に秦氏と会談し、協議継続のため同氏をワシントンに招いた。

王氏も招請されるかとの問いに対しパテル氏は「訪米するか発表するのは中国だ」と述べた。

オーストラリア国立大学の政治学者、ウェンティ・ソン氏は「王氏が適切な肩書きを持たずに外相レベルの会議に出席し続けるという事態を避けたかったのではないか」と指摘。シンガポール国立大学のジャ・イアン・チョン准教授（政治学）は「何の説明もないこと自体が、多くの疑問を投げかけている」とし、「誰もが不可欠な存在ではないことが示された。現在の政治システムの不透明さと予測不可能性に加え、恣意性さえも浮き彫りになった」と述べた。

米ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国プログラムディレクター、ユン・スン氏は「王氏という人選は合理的」とし、「中国は安定感と信頼感を示すため、上級で権威があり、非の打ちどころのない人物を選ぶ必要がある」という見方を示した。

秦氏が国務委員としての職務を引き続き務めるかどうかは明確になっておらず、秦氏の政治的将来は不透明と指摘される。

米シカゴ大学のダリ・ヤン政治学教授は「説明なしに解任されたことで、秦氏に関する噂や憶測はそのままとどまる」とし、「彼の将来はうやむやとなり、中国の政治システムの不透明さを改めて浮き彫りにした」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾へのエネ安定供給を保証、「統一」受け入れなら＝
2026.03.18

ワールド

イスラエル軍、国連部隊誤射認める　レバノンでガーナ
2026.03.18

ビジネス

キオクシアＨＤ株、ベインキャピタル系が一部売却　保
2026.03.18

ワールド

イランの湾岸諸国都市部近郊への攻撃、米軍が原因＝ア
2026.03.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 5
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 6
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中