最新記事
中国

中国の大卒者を襲う超就職氷河期...その戦犯は? 若者の失業率は近年最高に

Too Many Diplomas

2023年7月27日(木)16時10分
佟皓宇(ワシントン在住リサーチアナリスト)
江蘇省淮安で開かれた就活フェアに殺到する今年度卒業生

江蘇省淮安で開かれた就活フェアに殺到する今年度卒業生(7月1日) CFOTO/AFLO

<激増する高学歴若年層の失業率は最悪水準に、政治的論理で大学を拡張した国家の「罪と罰」>

中国経済が新型コロナのパンデミックのどん底から回復しているにもかかわらず、公式発表による中国の若年労働力人口の失業率はぞっとするほど高いままだ。今年5月の16~24歳の若者の失業率は、近年最高の20.8%に達した。

一方、今夏の卒業シーズンの大学新卒者総数は過去最多の1158万人。となれば、就職市場への圧迫が悪化するのは確実だ。

減速気味とはいえ広範な経済回復と、圧力を受け続ける若年雇用というギャップは、労働市場の不均衡な構造の反映であり、経済改革のペースをはるかに超える速度で大学教育拡張を推し進めた結果だ。大学卒業者にとって魅力的なサービス産業の成長を伴わないまま、学士号取得者だけが過剰に増えれば、中国の生産性低下は止まらないだろう。

皮肉なことに、中国近代史上で最も教育水準が高い今の若者世代は、彼らを吸収し切れない経済の中で行き場をなくし、国家の重荷になる一方のようだ。だが、これは驚くべき話ではない。大学拡張の主な目的は、教育そのものの充実とは無関係だったからだ。

中国政府が1999年に高等教育の大幅拡張を決定したのは、労働力改革を見据えてのことではない。大きな目的は、輸出市場の停滞に対処することにあった。

アジア金融危機に直面していた当時、政府は景気の刺激策として、新たなキャンパスを建設した。インフラバブル到来前の中国では、敷地や施設を要する大学の建設は刺激策として格好の存在だった。

同時に、WTO(世界貿易機関)加盟に向けて、当時の中国国有企業では大量解雇が進行していた。既に雇用市場が収縮するなか、高等教育の拡張は高卒者を別の進路に振り向ける方策でもあった。

将来的な大卒者の就職難の兆候は2000年代前半に表れていたが、高等教育の規模拡張の動きは過熱した。00年代後半には、拡張のための支出のせいで、多くの大学が多額の負債を抱えていた。

大学拡張の是非をめぐっては、背景にあった政治的論理があらゆる検討材料を圧倒した。その結果、中国の高等教育機関の合格率は98年には約34%だったが、21年には93%近くに急上昇。10年にわずか26.5%だった進学率は、22年には60%に迫った。

高等教育ブームは、ホワイトカラー職である都市部の管理・プロフェッショナルサービス部門の就職競争を激化させた。こうした分野は中国の経済成長の主役ではなく、雇用数にはもともと限りがある。

試写会
米アカデミー賞候補作『教皇選挙』一般試写会 30組60名様ご招待
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、プーチン氏と電話会談 ゼレンスキー氏と

ビジネス

FRB「当面は制約的政策を維持」、物価目標未達 議

ワールド

オーストリア連立協議が決裂、初の「極右」政権発足な

ビジネス

情報BOX:パウエル米FRB議長の議会証言要旨
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザ所有
特集:ガザ所有
2025年2月18日号(2/12発売)

和平実現のためトランプがぶち上げた驚愕の「リゾート化」計画が現実に?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 2
    2025年2月12日は獅子座の満月「スノームーン」...観察方法や特徴を紹介
  • 3
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答
  • 4
    フェイク動画でUSAIDを攻撃...Xで拡散される「ロシア…
  • 5
    【クイズ】アメリカで「最も危険な都市」はどこ?
  • 6
    【クイズ】今日は満月...2月の満月が「スノームーン…
  • 7
    iPhoneで初めてポルノアプリが利用可能に...アップル…
  • 8
    暗殺犯オズワルドのハンドラーだったとされるCIA工作…
  • 9
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 10
    便秘が「大腸がんリスク」であるとは、実は証明され…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    戦場に響き渡る叫び声...「尋問映像」で話題の北朝鮮兵が拘束される衝撃シーン ウクライナ報道機関が公開
  • 4
    Netflixが真面目に宣伝さえすれば...世界一の名作ド…
  • 5
    研究者も驚いた「親のえこひいき」最新研究 兄弟姉…
  • 6
    メーガン妃の最新インスタグラム動画がアメリカで大…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    教職不人気で加速する「教員の学力低下」の深刻度
  • 9
    iPhoneで初めてポルノアプリが利用可能に...アップル…
  • 10
    「だから嫌われる...」メーガンの新番組、公開前から…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中