最新記事
トルコ

「プーチンにエルドアンの力を無視する余裕はない...」黒海穀物合意は崩壊の危機...ロシアの離脱とトルコの役割

Battle for Turk Support 

2023年7月25日(火)15時50分
デービッド・ブレナン
トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領 REUTERS/Kacper Pempel TPX IMAGES OF THE DAY

<穀物輸出に関する合意からロシアが離脱、ロシアとウクライナが頼るエルドアンはどう立ち回るのか>

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トルコとロシアの対決をたき付けているかにみえる。

きっかけは、ウクライナの穀物を黒海経由で安全に輸出するための国際合意「黒海穀物イニシアティブ」が、ロシアの離脱で破綻の危機に瀕したことだ。

ゼレンスキーは、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領とアントニオ・グテレス国連事務総長に「公式書簡」を送り、困難な交渉を経て昨年7月に成立した合意を、ロシア抜きで継続するよう要請したと語った。

ウクライナによるクリミア大橋への攻撃などに反発し、ロシアが離脱を宣言したのは7月17日のことだった。

ゼレンスキーはすぐさま声明を出し、「ウクライナと国連とトルコが力を合わせれば、黒海の食糧回廊は存続できる」と、語りかけた。「食糧回廊は世界中の人に必要であり、これを支持する者は全てモロッコから中国、インドネシアからレバノンの広大な地域で人命を救うことになる」

さらにセルギー・ニキフォロフ大統領報道官を通じて、ゼレンスキーはこう述べた。「われわれは恐れてはいない。船を所有する物流企業からも(輸出の継続を求める)話が来ている。ウクライナとトルコにその構えがあるなら、企業は穀物の提供を続けるつもりだ」

一方で、ロシアもトルコに働きかけている。

ロシア外務省によれば、18日にはセルゲイ・ラブロフ外相がトルコのハーカン・フィダン外相と電話で会談。「ウクライナとその西側の擁護者の破壊行為に左右されず、食糧を最も必要とする国々に穀物を提供する」ため、「黒海穀物イニシアティブに代わる枠組み」を提案したという。

本誌が合意に復帰する可能性について尋ねると、ロシア外務省はイニシアティブの結果を「期待外れ」と批判した17日の声明を示した上で、こう付け加えた。

「西側諸国が本当に『黒海穀物イニシアティブ』を尊重するならば、合意の義務を果たし、ロシア産の肥料と食糧に対する制裁の解除を真剣に考えるべきだ。彼らが口先だけの約束だけでなく具体的な成果を見せて初めて、わが国は『取引』の再開を検討する用意ができるだろう」

表向きはウクライナ支持

ウクライナとロシアがトルコのエルドアン大統領の歓心を得ようと競い合うのは、今回が初めてではない。

ロシアのウクライナ侵攻に関して、エルドアンはいわば東西の亀裂にまたがった立場を取っている。仲介役を引き受け、戦略的要衝である黒海の緊張を率先して和らげようとしている。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中