最新記事
NATO

エルドアンの賛成でNATOまた拡大、見限られたプーチン

Putin Is Rapidly Running Out of Allies

2023年7月12日(水)18時10分
ブレンダン・コール

すきま風?(昨年10月、カザフスタンの首都アスタナで会談したエルドアン大統領とプーチン大統領)

<スウェーデンのNATO加盟に反対していたトルコが承認に転じた。プーチンの盟友といわれていたエルドアンだが、プリゴジンの反乱を見て見放したか>

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に近いと見られている人物だが、最近になって、プーチンに背を向けたようだ。

NATO拡大を阻止することは、プーチンがウクライナに侵攻した理由のひとつだった。だが7月10日にエルドアンがスウェーデンのNATO加盟への反対を取り下げた結果、プーチンが敵対するNATOは、ウクライナ戦争前の30カ国32カ国に増えてしまうことになった。ロシアの脅威を受けるフィンランドとスウェーデンの北欧2カ国が、数十年にわたる中立を放棄して加盟するからだ。

これまでスウェーデンの加盟に難色を示してきたエルドアンが突然同意に転じたのは、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴンがプーチンに対して武装反乱を起こしてからわずか2週間後のことだった。

また、プーチンに連帯を示してきたもう一人の指導者、ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、エルドアンより先にスウェーデンの加盟承認を発表していた。

「エルドアンは、プリゴジンの反乱の後、プーチンに賭けるのは賢明ではないと判断したのかもしれない」と、安全保障問題に強いアメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルのダニエル・フリード研究員は本誌にメールでコメントを寄せ、6月24日の武装反乱に対する対応は、プーチン政権の弱さを示していると付け加えた。

ロシアに与えた屈辱

エルドアンはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に反対しつつ、プーチンとの親密な関係を維持するという難しいバランスをとってきた。時には、プーチンとトルコの「特別な関係」を宣伝することもあった。

エルドアンは西側の対ロシア制裁に加わることを拒否した。その一方で、トルコがウクライナに提供した無人機はロシア軍への攻撃に使われている。またウクライナからの穀物輸出再開では国連とロシアの間を取り持ち、世界的な食糧危機を食い止めた。

「トルコは決して正式な意味での同盟国ではなかったが、対ロ禁輸措置には加わっておらず、ロシアの主要な貿易相手国だった」と、ノースカロライナ州にあるデューク大学のティムール・クラン教授(政治学)は言う。

クランによれば、エルドアンが最近、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して、ウクライナが将来的にめざすNATO加盟を支持し、さらにウクライナ南部マリウポリでロシアの捕虜になり、トルコに留め置かれていた武装組織の司令官5人を本国に連れ帰ることを認めたことは注目に値する。ロシアはこれに対し、2022年の囚人交換協定に違反すると反発した。その後、トルコはスウェーデンのNATO加盟への反対を取り下げた。「すべてが72時時間以内に起きた」

「トルコは目に見える形でロシアに屈辱を与え、トルコが西側の一員に復帰することを明らかにし、ロシアの拡張主義に抵抗するNATOの結束を固めた」と、クランは本誌に語った。「その過程で、トルコはロシアをさらなる孤立に追い込んだ」

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中