最新記事
外交

米国務長官を「格下あつかい」...異様なまでの「外交非礼」を見せた習近平に、アメリカが低姿勢を貫く理由

A FROSTY RECEPTION

2023年6月28日(水)19時26分
ロビー・グラマー、クリスティーナ・ルー(いずれもフォーリン・ポリシー誌記者)

一方、トランプ政権の外交政策を仕切った元官僚らは、ブリンケン訪中は中国に米高官をおとしめる楽しみを与えただけだと切って捨てる。

「こちらが適正なレベル、適正なやり方で辛抱強く働きかければ、違った反応が返ってくるはずだ──旧式の対中アプローチにはそんな思い込みがある」と、トランプ政権で国連特使を務めたケリー・カリーは言う。「だが、こちらから話し合いを持とうと執拗に働きかければ、彼らは話し合いが自分たちよりも米側にとって重要なのだと解釈し、それを利用して優位に立とうとする」

外交NPO・バンデンバーグ連合のキャリー・フィリッペティ代表は「敵対勢力との対話の必要性は多くの人が認める」と断った上で、「問題は米側の熱心な働きかけで訪中が実現したことだ」と言う。「それでは最初から向こうを立てて、低姿勢で話し合いを始めることになる」

ブリンケンが持ち帰った具体的な成果

ともあれ外交交渉が圧倒的な勝利や衝撃的な敗北に終わることはめったにない。ブリンケンの訪中も例外ではない。米中関係が最悪レベルまで冷え込んでいる現状でも、ブリンケンはわずかながら具体的な成果を持ち帰った。アメリカに新たなオピオイド危機をもたらしている違法ドラッグの流入を防ぐため米中合同の作業部会を設置すること、人的つながりや学術交流を拡大し、米中間の直行便を増便することなどだ。

しかし米中関係を揺るがしている最も重要な問題に関しては、はかばかしい進展はなかった。例えば中国在住アメリカ人の恣意的な拘束、ウクライナ戦争で中国がロシア寄りの姿勢を見せていること。こうした問題を中国に公式に認めさせ、是正を迫ることはできなかった。

それ以上に問題なのは、軍同士の対話チャンネルの再開が実現しなかったことだ。偶発的な衝突が全面的な対決にエスカレートする事態を防ぐには、このホットラインの再開が不可欠だ。にもかかわらず中国側はブリンケンの再開提案をはねつけた。

5月末には南シナ海上空を飛んでいた米軍の偵察機に中国軍の戦闘機が「攻撃的飛行」を行ったというニュースが伝えられ、さらに最近では中国がキューバに軍事訓練施設と偵察拠点を設ける計画を進めているとも報じられており、米中激突のリスクはますます現実味を帯びている。

この状況で「中国が軍同士の対話チャンネル再開を渋ったことは残念でもあり心配でもある」と、米シンクタンク・ジャーマン・マーシャルファンドの中国専門家ボニー・グレーザーはツイッターで警告した。「これでは米中関係の安定化は可能なのかと疑問を抱かざるを得ない」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

EU、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ

ビジネス

午前の日経平均は続落、米雇用統計前の警戒ムード 一

ビジネス

経済同友会の代表幹事に山口・日本IBM社長、新浪氏

ワールド

台湾総統、財政関連法改正に反対 野党主導の議会と溝
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中