最新記事
北朝鮮

衛星の打ち上げ失敗はこれほどショック? 金正恩、最新映像の「やつれた」姿が話題...国民は「ため息」

2023年6月22日(木)18時34分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長

北朝鮮のミサイル発射を伝えるニュース(東京、2022年10月) Issei Kato-Reuters

<軍事偵察衛星の打ち上げ失敗を認めた北朝鮮だが、労働党の会議では憔悴したような金正恩の様子にも注目が集まった>

北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第8期第8回総会拡大会議が16日から18日にかけて行われ、先月の軍事偵察衛星の打ち上げ失敗を総括し、早期に再打ち上げを実施する方針を改めて示すなどした。

■【動画】顔はむくみ、目の周りにクマ、ほおには大きな吹き出物...金正恩の「やつれた」姿

本来、同会議は今月上旬の開催が予告されていたのだが、5月31日の衛星打ち上げ失敗の影響を受けたのか、やや遅れて開かれた。実際、会議ではこの間の軍事政策を巡り「最も重大な欠陥は、去る5月31日、宇宙開発部門で重大な戦略的事業である軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したことである」と認めている。

また、韓国紙・朝鮮日報は、同会議に出席した金正恩総書記の写真について「顔がひどくむくみ、目の周りにはひどいクマができているように見える。ほおには大きな吹き出物もあった。専門家らは、ストレスや睡眠不足、過度な飲酒などで、金正恩氏の健康状態に問題が発生しているものとみられると指摘した」と報じた。実際、写真を見るとまったく覇気が感じられない。衛星の打ち上げ失敗がそんなに堪えたのだろうか。

(参考記事:北朝鮮「秘密パーティーのコンパニオン」に動員される女学生たちの涙

国民が打ち上げ失敗に肩を落とす理由

一方、ほとんどの北朝鮮国民は同会議の報道が出るまで、軍事偵察衛星の打ち上げも、その失敗も知らされていなかった。ただ、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国に人脈を持つ一部の貿易関係者は早くから打ち上げ失敗を知っていたとのことだが、彼らはその事実に加え、残骸が韓国軍によって回収されたことに大きなショックを受けているという。

ある北朝鮮関係者はRFAに対し、次のように語ったという。

「偵察衛星が失敗したとの情報に加え、技術開発水準も当局の宣伝と違って情けない水準にあるという証拠が出たとの噂も出回っている。戦略的武力の高度化を云々しながら(ミサイルや衛星を)立て続けに発射した結果、ひ弱な兵器体系レベルまですべてバレてしまったわけだ」

この関係者はまた、「衛星の打ち上げ失敗のニュースが広がると、一部の人々はため息をついている。最高指導部が核兵器発展方向と核能力増強路線を掲げている限り、民生問題が解決される見込みは希薄だと思うからだ」と付け加えた。つまりは金正恩氏が満足するまで核軍備などの拡大は続き、民生問題は後回しにされてしまうという意味だ。

(参考記事:北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中