入管を責め難民を拒む矛盾...入管法改正問題の根本は「国民自身」にある

難民条約を批准しているが、本音は難民を受け入れる気はない日本政府と国民、その矛盾のしわ寄せが入管に来ているのだ。本当は法改正よりも先に「ウィシュマさんがかわいそう」「入管ひどい」だけで話を終わらせず、これからの日本をどうするのか、この矛盾をどこまで続けるのかということについて国民が意見を持たないとならなかった。今からでもそうすべきだ。

まずはこの法改正により、難民が強制送還され自国で迫害に遭うリスクを大幅に高めていることを認識し、そのリスクの軽減のためにより積極的な難民認定を始める必要がないか考えよう。

そうしないと、難民条約第33条の「難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない」という｢ノン・ルフールマン原則｣と、第31条の「庇護申請国へ不法入国しまたは不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない」に違反してしまい、今以上に海外から非人道的な国だと批判を受けることになる。

皆さんには是非、難民条約をネットで検索してみるところから始めてほしい。