来年の米大統領選、共和党内はウクライナ戦争への関与が争点に

深まる亀裂

この問題で共和党支持者の意見も割れている。

2月に実施したロイター／イプソスの世論調査では党員の55％が、民主的でない国から攻撃された場合、米国は民主的な国を支援すべきだと回答。米国はウクライナに武器を送り続けるべきかとの問いでは、賛否が真っ二つに分かれた。

アイオワ州共和党中央委員会のトゥルーディ・キャビネス氏は「人々は外交政策に関心を持っているが、ウクライナへの資金援助については少し複雑だと思う。私が（党員から）聞いたのは、これまで約束した分は供与して、次に進まなければならないという意見だ」と話す。

ロイターの取材に応じた世論調査員、アナリスト、選挙戦関係者らは、デサンティス氏が孤立主義に傾くアプローチを採ったことで、タカ派的な候補者は、より実践主義的な外交政策を好む共和党支持層のかなりの部分にアピールすることが可能になると指摘した。

ヘイリー氏、ペンス氏、マイク・ポンペオ前国務長官など複数の候補者は、外交政策での経験を有権者へのアピールポイントにしている。

一方、デサンティス氏はトランプ氏と同じ非干渉主義的な態度を取ることで、前大統領からの脱却を最も望んでいるホワイトカラーの共和党員の一部から支持を失うリスクがある。

ロイター／イプソスの2月の世論調査によると、米国はウクライナに武器を供給すべきだと回答した比率は、非大卒の共和党員では46％だったが、大卒の共和党員では59％に上った。

もっとも、有権者の多くは政策よりも人柄を重視して投票するというのが世論調査担当者の見方だ。つまり、共和党の大統領候補指名獲得者が、同党の今後の外交政策の方向性を形成する上で大きな影響力を持つことになる。

共和党のストラテジストのサラ・ロングウェル氏は「有権者が少し迷ってしまうような課題では、リーダーシップが非常に重要だ」と指摘した。

（Gram Slattery記者）

［ロイター］

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