GDPの1.5%を占める性産業の合法化で、売春大国タイはどう変わるのか？

「合法化するということは、この種の仕事が合法的だという立法がなされることになる。一般の仕事にはそんなものはないのにおかしい」と、SWINGの創設者で事務局長を務めるスラン・ジャニヤムは語る。「非犯罪化すれば、（セックスワーカーは）一般の人と対等になれる」

ただ、どのモデルを採用しても、セックスワーカーの法的地位を改善するのは難しいだろうと、ワイツァーは言う。

「議員の大多数は反対している。これまでの法案も、委員会の承認を得て本会議まで進んだものはないと思う」

タンヤワットが昨年6月に提出した合法化法案が、下院の青少年・女性・弱者委員会で検討されたのはようやく11月のこと。同委員会は、この法案を社会開発・人間安全保障省に付託することを勧告した。

タイ下院は3月中に解散が見込まれており、5月の総選挙で新たな顔触れの議会と政権が誕生する予定だ。タンヤワットは、再選されたら「法案の可決を目指し続ける」と語る。社会開発省の後ろ盾があれば可決される可能性は高まるのではないかと、彼は期待する。

法案を支持する声は広がりつつある。足りないのは政治的な意思だけだと、タイ警察のスラチェートは言う。「政府が本気で取り組めば、この問題は解決できる」

From Foreign Policy Magazine