中国の反体制派は「同期の非対称」問題を克服し、体制を転覆させられるか

デモで辞任を要求された習近平（インドネシア、昨年11月）　DITA ALANGKARA-POOL-REUTERS

＜ゼロコロナを撤回させた民衆の抗議「白紙革命」は、習近平政権の打倒にはつながらなかった。だが変化の兆しは既に芽吹いている＞

終わりの見えない都市封鎖と強制隔離に怒り、言論の不自由を象徴する白紙を掲げて習近平（シー・チンピン）国家主席の「ゼロコロナ政策」に抗議した中国民衆の反乱は、既に終息に向かっている。

治安部隊が参加者を片っ端から捕まえる一方、習政権が悪名高い強制措置の解除・緩和に舵を切ったからだ。

昨年12月7日に発布された10項目の指針（新十条）は検査の義務付けと強制隔離を事実上撤回し、鉄パイプで建物の出入り口を封鎖するような措置を禁じた。ジョージ・オーウェルの近未来小説『一九八四年』をも凌駕する厳格で無慈悲な統制に苦しんできた封鎖対象の約3億7000万人も、やっとこれで一息つける。

むろん、感染者や死亡者は激増している。集団免疫がなく、ワクチン接種率も低いのに、急に人の移動が増えたのだから当然だ。

それでも中国の人々が最低限の自由を取り戻せたことを、少なくとも今は、私たちも喜んでいい。この「白紙の乱」が起きた経緯を振り返り、そこから何かを学ぶのは、事態が一段落してからでも遅くはない。

だが欧米の識者たちは性急に、これからは中国でも自由を求める声が高まるだろうとか、急な政策転換でメンツをつぶした習近平の支持基盤は揺らぐとかの予測を流し始めた。共産党による一党支配の「終わりの始まり」だと示唆する人もいる。

まあ、ある程度まではそうかもしれない。欧米的な考え方からすれば、そう結論するのが当然なのだろう。

だが現代中国の歴史をひもとけば分かる。過去には今回以上に深刻な事態が何度もあったが、それで体制の長期的な安定が揺らぐことはほとんどなかった。

毛沢東時代に何年も続いた大飢饉も、鄧小平時代に起きた1989年の天安門事件も、中国共産党は難なく乗り切り、その後には一党支配が一段と強化された。つまり、歴史が繰り返すなら、2023年の習近平も大丈夫。何事もなかったような顔をしていられる。

むろん、習も内心は穏やかでないだろう。だが全体主義の国家では、それで統治の正統性が揺らぐことはない。どうにでも言いくるめて、指導者のメンツを保つのはたやすい。

既に党の宣伝部門は政策転換を正当化する言説をばらまいている。末端の指導部には行きすぎもあったが、ゼロコロナ政策自体は正しく、おかげで今は規制を緩和できるようになった。だから人民は党の指導力に感謝すべきだ。そういう話になる。

そんな嘘は通用しないと思われるかもしれない。だが中国の政治文化では、権力者が口にする真っ赤な嘘には別な意味合いがある。