子どもへの冷たさが「異次元」の日本政治

上図において各国の位置を見ると、日本と同じく、左と右で対照的な位置になる国が多い。普通に考えると、2つの指標は負の相関関係にあると考えられる。横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとった座標上に、両方のデータが得られる19カ国を配置すると＜図2＞のようになる。

19カ国の配置を見ると、明瞭ではないが右下がりの傾向が見られる。右下には北欧の諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない。日本はと言うと、対極の左上にある。

泉房穂・明石市長の言葉を借りると、日本は子どもへの冷たさにおいて「異次元」の位置にあり、「異次元」の少子化対策（子育て支援）を行う余地が多分にある。出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいが、子育てがしやすい社会をつくることはできる。防衛費増額のため、何が何でも財源をひねり出す意向が示されているが、教育費についても同じくらいの気概を見せてほしい。

次世代の健やかな育ちが阻まれると、国の維持存続が危うくなる。目に見える脅威だけでなく、国内の「静かなる有事」にも向き合わねばならない。

＜資料：OECD「Education at a Glance 2022」、
　　　　「ISSP 2019 - Social Inequality V 」＞