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現状の日本の教育、子育て支援政策はとても満足なレベルとは言えない monkeybusinessimages/iStock.
＜岸田首相は「異次元の少子化対策」を打ち出したが、これまでの日本の子ども、子育てへの対策は異次元のレベルで低い＞
岸田文雄首相は、新年の政策課題として「異次元の少子化対策」を掲げている。児童手当などの経済的支援の強化、学童保育などの子育てサービスの強化、育休などの働き方改革の推進、という3つの柱からなる。これらを実現すべく、子ども予算も倍増するとのことだ。
その財源は定かでないが、次世代を担う子どものための予算を増やす余地が大ありなのは確かだ。国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％よりだいぶ低い（2019年）。ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成で説明できるものではない。
国がカネを出さないとなると、学校の学費が高くなるなど、子育て費用の負担は各家庭にのしかかる。日本の子育て世帯の生活苦は数字に出ており、ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、子がいる25～54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている。調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりもかなり高い。
この2つの指標が高い順に各国を並べた時、日本がどういう位置になるかを見ると愕然とする。＜図1＞がそれで、赤色が日本の位置を指す。
公的教育費支出の対GDP比は、日本は下から2番目となっている。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い。これは毎年のことだ。子どもが少ないのだから教育費支出は少なくて当然と思われるかもしれないが、各国の子ども人口比率との間に相関関係はない。
一方、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合は上から2番目で、左の図とは対照的な位置にある。公的な支援が乏しいと、家計の教育費支出は増えざるを得ず、生活が苦しくなるのは道理だ。ちなみに日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい。
