米財務長官、強いドル政策支持再表明 FRBは国民の信頼失う
写真はベセント米財務長官。2025年12月、ワシントンで撮影。REUTERS/Aaron Schwartz/File Photo
Andrea Shalal
[ワシントン 4日 ロイター] - ベセント米財務長官は4日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、強いドル政策を常に支持していると改めて表明した。
米連邦準備理事会(FRB)の独立性については、国民の信頼に基づくとしつつも、FRBがインフレ対応でその「信頼を失った」という認識を示した。また、トランプ大統領には、FRBの金融政策決定について自らの見解を公に表明する権利があるとも述べた。
また、イランが深刻なドル不足に陥っているという見解を示した。
このほか、2024年1月に「関税はインフレ要因になる」との見解を示したのは誤りだったと認め、これを正したいと発言。トランプ大統領が2期目就任以降に一連の関税措置を講じているにもかかわらず、米経済は成長しており、インフレ率も低下しているとし、関税措置でインフレが引き起こされることはなかったと述べた。
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