EXCLUSIVE-ロ原油収入減で財政悪化懸念、26年目標の3倍に赤字膨張か=関係筋
写真はロシアのリャブコフ外務次官。2025年11月撮影。REUTERS/Anastasia Barashkova/File Photo
[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアの2026年の財政赤字が政府目標のほぼ3倍に膨らむ可能性があると、政府に近い関係者がロイターに明らかにした。インドによるロシア産原油の購入手控えと原油取引価格の低迷によって収入が圧迫される一方、支出が予想を上回る可能性があるためで、西側諸国の制裁や高金利、労働力不足を背景にロシア経済が抱える課題が浮き彫りになった形だ。
非公表の政府系シンクタンクのエコノミストによる試算に基づく説明によると、26年の歳入総額は政府計画比6%減の37兆9000億ルーブル(約4947億8000万ドル)となる一方、支出は4.1-8.4%増加する見通し。エネルギー収入は計画比18%減を見込む。その結果、財政赤字は国内総生産(GDP)比1.6%との計画に対し、3.5-4.4%に達する可能性があるという。この試算は、ロシアがウクライナ侵攻を継続し、西側諸国の制裁が継続されることや、インドによるロシア産原油の購入量が3割減少するとの前提に基づいているという。
4日公表の政府統計によると、26年1月のエネルギー収入は3933億ルーブル(約51億3000万ドル)に減少し、20年7月以来の低水準となった。
ウクライナへの侵攻開始後3年間は比較的順調だったロシア経済は、25年にロシア中央銀行がインフレ対策を目的として利上げを実施して以降、減速傾向が鮮明になっている。
ロシアには、財政赤字を賄うための準備金が4.1兆ルーブルあるものの、現状と同水準の歳入減少が続けば、1年以内にはほぼ枯渇するとの見通しもある。 関係者はその場合、金融当局による対応が必要になるとの見方を示した。
ロシアとウクライナは4─5日にアラブ首長国連邦(UAE)で仲介役の米国を含めた3カ国協議を実施。関係各国からは最終的な問題解決に向けて協議の進展が見られるとの期待が出ている。
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