最新記事

地政学

中国を追うアメリカ、さらに日本も参戦...再び動き出した「アフリカ争奪戦」と「再分割」

AN AFRICAN AGENDA

2023年1月6日(金)17時38分
ハワード・フレンチ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
中国によるアフリカ支援の現場

12月の在ナイジェリアECOWAS本部ビルの着工式に建設を支援する中国の大使(左端)が笑顔で参加したが AFOLABI SOTUNDEーREUTERS

<この大陸を狙う外国の争奪戦が再び始まった。アフリカ諸国は今こそ団結して前へ進むべきだ>

その昔、欧州の帝国主義列強が集まってアフリカ大陸の分割を協議し、どこをどこの領土とするかを決めた。1884年から翌年まで続いた悪名高い「ベルリン会議」だ。互いの無益な争いを回避するための談合で、もちろんアフリカ人には何の相談もなし。さすがに気がとがめたのか、合意文書には「現地の人々の物質的な豊かさ」と「教育」に力を入れるという文言が盛り込まれた。

だがアフリカ「分割」から第2次大戦終結までの60年間、欧州諸国がアフリカにおける教育の普及に尽くした例は皆無に等しい。現実にはアフリカ人から土地と生業を奪い、鉱物資源を掘り出す強制労働に従事させていた。自国の軍隊に組み込んで、帝国主義戦争の最前線に補給物資を届ける危険で苛酷な任務に就かせることもあった。

卑劣な分割の爪痕として、今も残るのは勝手に引かれた国境線だ。おかげで独立しても海がなく経済的自立の困難な国ができ、もとは一つだった民族集団が引き裂かれた。文化が異なり、反目し合う民族が同じ国に押し込まれることもあった。そして「教育」だの「豊かさ」だのの約束は、ほぼ完全に忘れ去られた。

そして今、新たな「アフリカ分割」が始まったらしい。仕掛けているのは、中国を筆頭にアメリカやフランス、そしてロシア。

さらに、歴史的にはアフリカとほぼ無縁だったのに関心を高め、名乗りを上げた諸国がある。ブラジル、日本、マレーシア、サウジアラビアを筆頭とする湾岸諸国、韓国、トルコ、ベトナムなどだ。人口(つまり安い労働力)の持続的な増加が見込めるアフリカで新たなビジネスチャンスを得たい(そして競合国に先を越されたくない)と考えてのことだ。

今さら説教は聞きたくない

昨年12月にアメリカの首都ワシントンで開かれた米アフリカ首脳会議を見れば分かる。オバマ政権時代の2014年以来の開催で、表向きは開発支援が目的だったが、アメリカの真意は透けて見えた。アフリカに対する影響力で、中国に負けてはいられないという強い決意だ。

しかしアフリカ諸国にも強い決意がある。今さら「中国は信用できない」という説教など聞きたくないし、別などこかの大国が主導する身勝手な連合に引きずり込まれるのもごめんだ――。そういう思いである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国中古住宅価格、4月は前月比0.7%下落 売り出

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ビジネス

米関税で見通し引き下げ、基調物価の2%到達も後ずれ

ワールド

パレスチナ支持の学生、米地裁判事が保釈命令 「赤狩
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中