アメリカも警戒する、イスラエル人技術者への中国からのスカウトメールとは？

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＜過去20年、ハイテク部門にターゲットを絞った投資と買収を進める中国。言い寄られたら無視できないイスラエル。放置すれば、半導体、ドローン、AIなど防衛・安全保障技術も筒抜けになる危険性が＞

中国に来て働きませんか、すごい報酬を用意してます──自分がSNSにアップした文章に、こんなおいしい反応があったら、あなたならどうする？　テルアビブ（イスラエル）在住のある政治アナリストは「無視した」と本誌に語った。怪しい、と直感したからだ。

それは中国の技術コンサル「浙江火炬中心」からのメッセージで、詐欺でもジョークでもない本気の勧誘だった。しかもそれは優秀な人材と先端技術を国内に移転するという国策で、全ては習近平（シー・チンピン）国家主席の掲げる「中国の夢」（建国100周年に当たる2049年までに偉大な「復興」を成し遂げるという目標）の実現に向けた努力の一環だった。

中国版ツイッターの「微信」で連絡してきた「ケイシー・シェイ」と名乗る「国際採用担当者」は、過去に勧誘に応じた外国人技術者の例を挙げていた。

例えば「GBR（イギリス）004」は電磁波や量子物理学、それにトンネル内や密林でも使える無線通信の専門家、「NZL（ニュージーランド）002」は宇宙・防衛産業に欠かせないナノ素材の専門家、「IND（インド）004」は高性能半導体のプロといった具合だ。このイスラエル人政治アナリストも、応募すれば「ISR007」とかになっていた可能性がある。

浙江火炬中心はまた、自分たちは「863計画」の一部門を担当しているとアピールしていた。863計画は最先端の科学技術を軍事面に応用する国家プロジェクト。ならば浙江火炬中心も同様な組織と考えられる。担当者のシェイはご丁寧に、自分たちは「中央政府にサポートされた」省政府の公式プロジェクトだとも書いていた。

世界的テック企業の生産地

結果として、このイスラエル人アナリストは誘いに乗らなかったが、以前にも、中国側から似たような誘いがあったという。

今の中国は科学技術分野で優秀な人材を世界中からかき集めようとしているし、今のイスラエルはレーザー光学から拡張・仮想現実までの先端技術で世界をリードする新興企業を4000社ほど擁し、技術革新のハブとなっている。

米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、イスラエルはGDPの約5％を研究開発費に投じている。またイスラエルには防衛・安全保障面の高度な技術が蓄積されているが、そうした知的財産の流出を防ぐ仕組みは今なお脆弱だ。実際、過去20年で見ても中国の対イスラエル投資の多くが先端技術分野に集中している。