タイ憲法裁､プラユット首相の続投認める 任期の起算点問題は解決するも抗議の声は収まらず

首相に復帰したプラユット首相 　CHAIWAT SUBPRASOM / REUTERS

＜任期問題は解決するも、政情安定化は望めず？＞

タイの憲法裁判所は9月30日、憲法の規定に基づくプラユット首相の任期に関して続投を認める判断を下した。これにより一時的に首相職を退き、兼務していた国防相の任務にだけ就いていたプラユット氏が首相職に復帰することが確定した。

この期間首相代行を務めたプラウィット副首相は代行を解かれることになる。

プラユット首相としての任期に関して野党「タイ貢献党」などからは憲法で規定された「最長でも8年」という規定を盾に2014年5月のクーデターでインラック政権を倒し、同年8月24日に暫定首相に就任した時を任期の起算点として2022年8月末が任期切れであると主張。

このため野党側などは憲法裁に判断を求める訴えを起こし、これを受けて憲法裁は8月24日に「プラユット首相の首相としての職務の一時停止」を命じたのだった。

プラユット首相は憲法裁の判断を待つとして首相職を一時的にプラウィット副首相に譲って判断を待っていた。

首相任期の起算点、3通りの解釈

今回問題となった首相の任期8年の起算点には野党側の主張、与党側の認識とさらに別の解釈まで3つの考え方が存在し、混乱に輪をかけた状態だった。

プラユット首相は2014年5月に起こしたクーデターで政権を掌握し、同年8月に暫定首相に就任した。野党などはこの時点が首相任期の起算点だとしている。

これに対し与党「国民国家の力党」などは正式にプラユット氏が首相に正式に就任した2019年6月を起算点とする解釈で、プラユット首相の任期は2027年まであるとしていた。

また、クーデターで実権を握ったプラユット首相は2017年にそれまでの2007年制定の憲法を廃止して「首相任期最長8年」を盛り込んだ新憲法を2017年4月7日に施行している。この新憲法施行を起算点とする解釈もあり、これによれば2025年までプラユット首相の任期は延びることになる。

そして今回、憲法裁はこの3つの解釈から新憲法施行の2017年を任期の起算点とする判断。野党の主張を退けた。このためプラユット首相の任期が2025年までであることが確定したことになった。