最新記事

東南アジア

ミャンマー、元英国大使に禁固1年の実刑 スピード判決は制裁続ける英国への牽制か

2022年9月4日(日)21時15分
大塚智彦
スピーチするビッキー・ボウマン氏

2017年にヤンゴンで行われたTED Talkでスピーチするビッキー・ボウマン氏。 TEDx Talks / YouTube

<クーデターから1年半が経過し、拘束した外国人の扱いにも変化が──>

ミャンマーの裁判所が9月2日に元駐ミャンマー英国大使のビッキー・ボウマン氏に対し、入国管理法違反容疑で禁固1年の実刑判決を言い渡していたことがわかった。

ボウマン氏は入管当局に届け出していたヤンゴン市内の住所と異なる場所に居住しており、住所変更の届け出と許可申請を怠っていたことが入管法違反に問われて8月24日に逮捕されていた。

夫でミャンマー人の芸術家テイン・リン氏もボウマン氏の入管法違反幇助の容疑で同じく逮捕され、禁固1年の判決を受けたという。

ボウマン氏は2002〜06年まで駐ミャンマー英国大使を務めたほか、それより前の1990〜93年までは駐ミャンマー英国大使館で2等書記官として勤務するなどミャンマー専門の外交官だった。

テイン・リンさんと結婚後はヤンゴン市内に居住してミャンマーの企業や進出した外国企業などに対してビジネスの透明性や公平性の向上さらに人権問題の改善などを目的とする「責任あるビジネスを目指すミャンマー・センター(MCRB)」の代表としてビジネスを展開していた。

MCRBは2013年に起業され、以来ボウマン氏は代表責任者として活躍していた。

悪名高い刑務所に収監

ボウマン氏とテイン・リンさんは8月24日に入管当局に身柄を拘束されてヤンゴン市内にあるテインセイン刑務所に収監されていた。テインセイン刑務所は服役囚の生活環境の悪さや刑務官による恣意的な暴力行使などでミャンマーでも最も悪名高い刑務所といわれている。

ボウマン氏夫妻は実刑判決後もテインセイン刑務所で服役するものとみられている。

8月24日の身柄拘留から逮捕、訴追、裁判を経て、9月2日に初審の判決言い渡しというわずか10日間のスピードの速さにボウマン氏の早期釈放を求めていた人権団体などは驚きを隠せないでいる。

元英国大使という過去の経歴がありながら、ミャンマー国内でビジネス支援という企業活動をするとともに、軍政批判につながる人権問題にも取り組むなどの姿勢が軍政の反発を買い、入管法違反という容疑での「摘発」につながったとの見方が有力だ。

早期の公判結審に対しては「ボウマン氏の早期釈放」を軍政に要求している在ミャンマー英国大使館さらに英国外務省に対し、断固とした軍政の姿勢を迅速に示すことで、米国と並びミャンマーへ経済制裁を実施する英政府の反発を改めて示した形となった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル

ワールド

イラン大統領、米国民宛て書簡「一般市民に敵意なし」

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力 ウに武器供

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中