最新記事

銃規制

拳銃の売買を全国的に凍結へ 米国よりはるかに厳格なカナダの銃規制

2022年6月2日(木)17時14分
拳銃の展示ケース

カナダ政府は拳銃の売買を全国的に凍結する法案を提出した。写真は同日、ブリティッシュコロンビア州メープルリッジの銃を扱う店で撮影(2022年 ロイター/Jennifer Gauthier)

カナダ政府は30日、拳銃の売買を全国的に凍結する法案を提出した。弾倉に込められる弾数の制限や銃に似た一部玩具の禁止などを盛り込んだ包括的な銃規制強化の一環だ。

法案提出の1週間前には、米南部テキサス州ユバルディの小学校で銃乱射事件が発生し、児童19人と教師2人が死亡したばかり。

カナダにおける銃規制の現状や銃の保有状況をまとめた。

銃は違法か

違法ではない。カナダは銃規制が米国よりはるかに厳しいが、使用許可証を持っていれば銃器の所有が認められている。拳銃のように規制や禁止の対象となっている銃器は登録する義務がある。

国民は18歳以上で、銃器安全講習に合格しなければ使用許可証を取得できない。許可証は5年ごとに更新される。

12─17歳は年少者向けの許可証を取得すれば、狩猟や射撃競技のためにほぼすべてのライフルや散弾銃など規制対象外の銃器を借りたり、弾薬を購入することができる。

12歳未満でも、先住民の子供など、自身や家族の生活を支えるために狩猟が必要な場合は、例外として銃器の使用が認められる場合がある。

伝統的な狩猟を行う先住民は、安全講習の場所が遠すぎたり、費用がかかりすぎる場合には、受講が免除されることがある。代わりに、銃器に必要な知識を持っていることを確認するコミュニティの年長者による証明書に基づき、代替的な認定を申請することができる。

カナダは2年前、ノバスコシア州ポータピックで起きた銃乱射事件をきっかけに、ライフル銃「AR―15」など1500種余りの殺傷能力の高い銃の販売や使用を禁止した。

銃の保有状況

連邦政府によると、国内における拳銃の登録数は2010年から20年の間に71%増加し、約110万丁に達している。

2017年のスモール・アームズ・サーベイによると、民間人が所持する銃器は1270万丁で、100人あたり34.7丁と推定されている。

保有者が多い地域

王立カナダ騎馬警察によると、2020年の使用許可証保有者は220万人余り。その多くは、人口密度が高いオンタリオ州とケベック州に集中していた。次いで許可証保有者が多いのは西部のアルバータ州とブリティッシュコロンビア州。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国輸出、5月は前年比-1.3% 米中向けが大幅に

ワールド

米の鉄鋼関税引き上げ、EUが批判 「報復の用意」

ワールド

ガザ停戦案、ハマスは修正要求 米特使「受け入れられ

ワールド

米国防長官、「中国の脅威」警告 アジア同盟国に国防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシストの特徴...その見分け方とは?
  • 2
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が知らないアメリカの死刑、リアルな一部始終
  • 3
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 4
    「ホットヨガ」は本当に健康的なのか?...医師らが語…
  • 5
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 6
    ペットの居場所に服を置いたら「黄色い点々」がびっ…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 9
    メーガン妃は「お辞儀」したのか?...シャーロット王…
  • 10
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が知らないアメリカの死刑、リアルな一部始終
  • 3
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシストの特徴...その見分け方とは?
  • 4
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 6
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 10
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 10
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中