最新記事

北朝鮮

「一族の神話」崩壊に追い込む、ロックダウンに耐えられない脆弱な経済

A Disaster in the Making

2022年5月25日(水)14時55分
ジャスティン・フェンドス(韓国・東西大学教授)
金正恩

マスクを着用して平壌市内の薬局を視察に訪れた金正恩(5月15日配信) KCNAーREUTERS

<北朝鮮でオミクロン株の感染者が初確認されてから2週間。人口2600万人のうち感染者は早くも1割を超え、今後1000万人まで増えるとの予想も。脆弱な医療体制と経済のなか、ミサイル発射は人道支援の呼びかけか?>

北朝鮮が初めての新型コロナウイルス感染者を確認したと発表して2週間近く。このニュースはどのような意味を持つのか。今後、北朝鮮でどのようなことが起きると予想できるのか。国際社会への影響はどのようなものなのか。

これまでの動きを見る限り、北朝鮮当局は状況の深刻さをよく理解しているようだ。

新型コロナのオミクロン株が国内に流入して初の感染者が確認されたと発表されたのは5月12日。この日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が新型コロナ対策を話し合う会議に出席し、現在の状況を「建国以来の大動乱」と呼んだ。検閲やプロパガンダによって新型コロナの感染拡大をなかったことにはできないと、北朝鮮当局も気付いているのだ。

実際、北朝鮮の国民の大多数は新型コロナワクチンを接種しておらず、栄養状態が悪い人も多い。医療体制も時代遅れで脆弱と言わざるを得ない。新型コロナの感染拡大が北朝鮮にもたらす脅威はあまりにも大きい。

現在の北朝鮮は、大規模な感染拡大の初期段階だが、この後の感染状況はどうなると予想できるのか。私たちは今年1月、北朝鮮で全国規模の感染拡大が起きた場合に入院患者と死者がどのくらいの数に上るかを統計モデルによって予測した。

私たちのモデルによれば、感染拡大のペースにもよるが、北朝鮮では今後1~2年の間に1000万人前後の成人が新型コロナに感染すると予測できる(これは北朝鮮の成人のおよそ半分に相当する)。入院が必要となる患者は28万人に上る見込みだ。

基礎疾患がある人の割合など、北朝鮮に関しては明らかになっていない要素が多く、死者数を予測することは難しい。それでも、私たちが持っている情報を基に予測すると、成人1000万人が感染した場合、死者数は4万4000~22万人と予測できる。北朝鮮の医療・保健状況を考えると、この死者数の幅の中では、厳しい予測のほうが現実に近いだろう。

市民と軍の衝突激化も

では、北朝鮮当局が実行できる対策には、どのようなものがあるのか。感染拡大を防ぐには、中国のアプローチをお手本にするしかない。それは、強力なロックダウン(都市封鎖)だ(既に全道の封鎖を指示)。

しかし、北朝鮮は中国のような充実した検査体制を持っておらず、検査で感染者を徹底的に洗い出すことが難しい。そのため、当局は、限りある情報に基づいて判断を下すほかない。具体的には、発熱患者数を基準にせざるを得ないだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウ代表団、今週会合 和平の枠組み取りまとめ=ゼレ

ビジネス

ECB、利下げ巡る議論は時期尚早=ラトビア中銀総裁

ワールド

香港大規模火災の死者83人に、鎮火は28日夜の見通

ワールド

プーチン氏、和平案「合意の基礎に」 ウ軍撤退なけれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 10
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中