最新記事

新型コロナウイルス

金正恩を襲う「新型コロナ疑い」100万人超と飢饉のジレンマ

North Korea May Be Trapped Between Famine and Plague

2022年5月17日(火)19時09分
アンキット・パンダ(全米科学者連盟フェロー)

国境を封鎖してからの2年4カ月の間、北朝鮮はアメリカや韓国との外交からも距離を置いてきた。この傾向はパンデミック以前からみられるため、2019年2月にハノイで開催された米朝首脳会談が不調に終わったことを受けた戦略的な再調整の意味合いが強いだろう。だがパンデミック期間を通じて北朝鮮政府は、諸外国からの支援にはウイルス汚染のリスクが付き物という考えから、以前にも増して孤立するようになったようだ。

しかし今回、北朝鮮で新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、金正恩が外部からの支援を受け入れる可能性は、以前よりも高まっている。北朝鮮は「自立」を掲げながらも、これまでも繰り返し諸外国からの支援の申し出を受け入れてきた。不況を理由に、韓国とアメリカからの支援を受け入れた過去もある。北朝鮮がCOVAXによって割り当てられたアストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンを受け入れてこなかったのは、米国製のmRNAワクチンが欲しかったことも一因だ。

韓国の尹錫悦・新大統領は、北朝鮮に対して、必要とあれば新型コロナウイルス関連の支援を惜しまない考えだと述べている。アメリカのジョー・バイデン政権も、ワクチン接種を促進するために、北朝鮮に国境封鎖の解除を促している。過去にはこうした支援の申し出を拒否してきた北朝鮮だが、危機が悪化すれば、その姿勢も変わる可能性がある。

北朝鮮は近く7度目の核実験を行うとみられているし、ミサイル実験も続いているが、それでも米韓両国は新型コロナ対策で積極的に手を差し伸べるべきだ。危機の北朝鮮と付き合う上で守るべき最初の原則は、無実の市民がパンデミックの犠牲になることを最小限に止めるということだ。そうすれば、対話と信頼が生まれ、核やミサイル問題についての交渉を再開する気運も生まれるだろう。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中