最新記事

北欧

NATO加盟申請で「総点検」...フィンランドが誇る巨大「核シェルター」の充実度

Finns Stock Up on Food, Check Bomb Shelters After NATO Move

2022年5月14日(土)19時22分
イザベル・バン・ブリューゲン
マティンキュラ駅

首都ヘルシンキの地下鉄駅は核シェルターとしても機能するという(マティンキュラ駅) Lev Karavanov-iStock

<政府がNATO加盟の方針を打ち出したことを受け、ロシアと国境を接するフィンランドでは市民の買いだめや防空壕の点検などが急ピッチで進んでいる>

ロシアのウクライナ侵攻を受け、これまで保ってきた「中立」の立場を捨ててNATO加盟申請を方針を示したフィンランド。当然、これにロシアは「報復措置する」と反発し、ロシアとの国境地帯に住む住民たちの間では食料の買いだめやシェルターの点検など「戦争」に備えた動きが起きている。

フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領とサンナ・マリン首相はNATO加盟について「遅滞なく申請しなければならない」との声明を出したが、これにロシア外務省は「(ロシア政府は)対応せざるを得ない」と反応。「安全保障上の脅威の発生を阻止するため、軍事技術的の面でもほかの面でも、報復措置を取らざるを得ない」とした。

そのためフィンランドの一部の住民の間では食料の買いだめなど、1000キロメートルを超える国境を接するロシアとの戦争に備えた動きが始まっている。

ロシア国境から約30キロに位置する南カルヤラ県の都市ラッペーンランタのキモ・ヤルバ市長は「多くの人々が72時間分の食料を買い込んでいる。市としては市内の防空壕を点検し、ハイブリッド攻撃の可能性に備えている」と語った。ヤルバが言うには、フィンランド人は恐れてなどいないが、準備はしているということだ。

核シェルターにはサッカー場も完備

プーチンが報復措置として「軍事技術的」な性質のものを選んだ場合、フィンランド人は国内に5万4000以上もある避難所に逃げ込むことになる。フィンランドは世界有数の地下シェルター網を誇っており、合計で440万人を保護することが可能。ヘルシンキだけで5500カ所以上も存在するという。

ヘルシンキの巨大な防空壕には室内サッカー場やスポーツジム、カフェテリア、子供の遊び場など何でもそろっており、核爆発からも人々を守ることができると当局は説明している。また市内の地下鉄は地下深くに位置しており、こちらも有事の際には全市民を収容できる核シェルターとして機能するという。

ロシアによるウクライナ侵攻は、この国の人々に否応なく「自分と家族の備え」について考えさせるきっかけとなった。だが、この国はずっと以前から、「有事」を想定した備えを築いてきていたようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中