最新記事

ウクライナ戦争

【河東哲夫×小泉悠】いま注目は「春の徴兵」、ロシア「失敗」の戦略的・世界観的要因を読み解く

2022年4月28日(木)15時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

河東氏×小泉氏の対談はYouTubeでフルバージョンを公開しています(こちらは全3回の後編) Newsweek Japan


徴兵への抵抗運動が高まってくるかどうかに注目

――ロシア国内の情報統制はどう?

■小泉 まず、ツイッターやフェイスブックといった西側のSNSにはつなげなくなった。これまでは厳しくても中国ほどではないと言われてきた。だが、今回はあっさり遮断された。戦争が始まるといきなりスパっと切ってしまった。

メディアはもともと政府の影響があり、ペスコフ報道官がメディアの編集長クラスを集めて会議を開いている。メディアが取り上げるアジェンダに政府が影響を及ぼしている。

抵抗するテレビ局、ラジオ局はいくつかあったが、そういったものはみんな停波処分になり、ユーチューブチャンネルも閉鎖された。報道官が「今のうちにお気に入りのビデオは保存しておいて」と言っていた。

自分から積極的に情報を探す層はこの戦争はおかしいと思っているが、真っ当に暮らしていて学校や仕事に追われてちらっとニュースを見るぐらいの人は、今何が起きているのか分からない状況だろう。

――テレビ局で放送中に掲げられた反戦プラカードについても、ロシア国内の保守的な人から見れば、理解されなかったということ?

■河東 ニュース番組に女性が乱入し、戦争反対のプラカードが映ったのは一瞬だったので、視聴者には何のことか分からなかったでしょう。それに実態を知ればロシア国民も反対するだろうというのは頭で考えればそうだが、現実のロシアではそうならない。

ほとんどの人は生活で手一杯だし、関心を持っているインテリはほんの一掴み。大衆のほとんどは、ウクライナ戦争には関心を持たない。

自分たちの生活が苦しくなれば関心を持つかもしれないが、その時にプーチンが悪いと思うのか、それとも西側のせいで苦しくなったと思って西側に敵意を持つのか。そこの境目にあると思う。

現在は春の徴兵が行われている。18歳~27歳の一部のロシア人が徴兵されるが、彼らが招集に応じるかどうか。ウクライナをめぐる真実を知っている者は実は多いだろうから、徴兵への抵抗運動が高まってくるかどうか注目している。

■小泉 徴兵逃れは起きるでしょう。2003年に志願兵を増やした際、徴兵は戦地に送らないと言っていたが、5年後のグルジア戦争では送られた。手違いでしたと釈明して、みんな帰したと主張しているが、誰も信じていない。

今の状況では、徴兵も戦場に放り込まれるのは間違いない。みんな徴兵を逃れようとすると思う。ベトナム戦争の時のように大学生が大きな運動をするのではなく、医者に行って金を払い、身体が弱いという診断書を書いてもらうなど、徴兵逃れは個人単位で行われるだろう。

かつてロシアの国防大臣が「我が国の若者は徴兵年齢になると具合が悪くなる」と語ったこともある。郊外のダーチャ(別荘)に隠れて令状を受け取らない方法もある。

すでに戦地にいる徴兵たちが、帰還できるのかが気になる。徴兵の命令は3カ条からなり、徴兵の期間と人数、除隊時期、発効日が書かれている。前回の徴兵の除隊期間が、現状では守られそうにない。

除隊の期限が来たが、志願兵に無理矢理応じさせるケースも出てくるだろう。応じないと服を燃やされることもある。軍から支給された制服や下着は本来は返さないといけないので、出ていいけど全裸だよと。無理矢理応じさせることが、今回も出てくるのではないか。

このように、一見ちゃんとした制度があるようで、しれっと乱暴に乗り越えていくところがロシアの興味深いところです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中