最新記事

プロパガンダ

中国国外には知られたくない真実...共産党政権が潰したい「大翻訳運動」とは?

2022年4月26日(火)12時00分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
大翻訳運動

kool99-iStock

<中国政府が国内向けに発信する過激なプロパガンダや、それに追従する人々の言説を国外に広めようとする試みは、共産党にとっては非常に都合が悪い>

中国国営メディアが「大翻訳運動」たたきに乗り出した。中国政府に批判的な人々が国外のソーシャルメディアなどで匿名で行う、中国政府のプロパガンダやネット上の(主にナショナリストの)過激なコメントを英語に翻訳して拡散する運動のことだ。

中国語を習得する人の増加や機械翻訳の向上によって中国語コンテンツへのアクセスが容易になり、中国語の文書などが欧米で読まれることがここ数年で格段に増えたことに、中国政府は気付いている。

この動きは中国政府にとっては厄介だ。理由の1つに、国内外で政権が2つの顔を使い分けていることがある。国外向け英語コンテンツは平和かつ国際協力的な表現で比較的穏健な姿勢に徹する一方、国内向けの中国語メッセージは被害妄想気味でナショナリスト的、暴力的なことも多い。

中国の「戦狼外交」を見れば分かるように、中国では二者択一の場合、穏健な発言よりナショナリスト的主張が選ばれることがほとんどだ。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ローマ教皇が退院、信者らの前に姿見せ居宅へ 2カ月

ワールド

米特使「プーチン氏は平和望んでいる」、ウクライナ和

ワールド

カナダ、4月28日に総選挙 首相「トランプ氏の脅威

ワールド

トルコ裁判所がイスタンブール市長の収監決定、野党の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平
特集:2025年の大谷翔平
2025年3月25日号(3/18発売)

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    ロシア軍用工場、HIMARS爆撃で全焼...クラスター弾が…
  • 5
    コレステロールが老化を遅らせていた...スーパーエイ…
  • 6
    ドジャース「破産からの復活」、成功の秘訣は「財力…
  • 7
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 8
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャース・ロバーツ監督が大絶賛、西麻布の焼肉店はどんな店?
  • 4
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 5
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 10
    「気づいたら仰向けに倒れてた...」これが音響兵器「…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中