最新記事
ジェンダー差別

医学部入試で、女子の点数の不正操作はなくなったのか

2022年4月20日（水）10時40分
舞田敏彦（教育社会学者）
女性医師

日本では女性医師の割合が２割程度にとどまっている　Anchly/iStock.

＜問題が発覚した2018年以降、女子の医学部合格率は国立、私立ともに大幅に改善された＞

毎年公表されるジェンダーギャップ指数で「無様」な位置にある日本だが、特に酷いのは政治分野だ。2021年のデータだと156カ国中147位。言わずもがな、国会議員等の政治家の女性比率が低いためだ。

女性比率が低いのは政治家だけではない。高度専門職もそうで、例えば2019年の医師の女性比率は21.8％でしかない（OECD「Health at a Glance 2021」）。他国はというと、アメリカは37.0％、イギリスは48.6％、スウェーデンは49.6％とほぼ半数だ。OECD加盟国の数値を出すと、37カ国14カ国で医師の女性比率は50％を超えている。日本の状況は特異だ。

これがなぜかについては、女子が医師などを志すと周囲から止められる、理系の進路に進むと変わり者扱いされる、そもそも女性医師のモデルを目にする機会がない......。こういうことがよく言われるが、こうした社会の風潮とは別の可能性も出てきている。医学部入試での不正だ。

2018年、某私立大学医学部入試で女子の点数を操作していた不正が発覚した。女性医師は職場定着率が低い、できるだけ男子をとりたい。こういう思惑だろうが、医師を志す女子の努力をあざ笑うもので断じて許されない。

それ以降、あからさまな不正はできなくなっているはずだが、医学部入試の合格率の性差はどう変わったか。文科省の『学校基本調査』に、大学の医学専攻の入学志願者（延べ数）と、実際の入学者の数が出ている。後者を前者で割れば、合格率の近似値になるだろう。＜表1＞は、データがとれる2015年から2021年までの推移を跡付けたものだ。

data0420-chart01.png

一番下の入学者率をみると、不正が発覚する2018年までは「男子＞女子」だったが、翌年には反転し、女子の合格率が男子より高い傾向が現在まで続いている。

個々の大学で見ても、合格率の性差は変わっている。80大学の医学医学科の入試合格率を見ると、女子が男子を上回る大学は2013～18年度（平均値）では17大学だったが、2021年度では42大学と半数を超えている（文科省の『医学部医学科の入学者選抜における公正確保に係る調査』）。

＜関連記事：大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」＞
＜関連記事：女子の理系学力を「ムダ」にしている日本社会＞

次のページ不正発覚後の変化は明らかに私立で大きい
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米印首脳が電話会談、関税導入後3回目　二国間関係な
2025.12.12

ワールド

トルコ中銀が150ｂｐ利下げ、政策金利38％　イン
2025.12.12

ワールド

ウクライナ、米国に和平案の改訂版提示　領土問題の協
2025.12.12

ビジネス

米新規失業保険申請、約4年半ぶり大幅増　季調要因の
2025.12.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 8
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中