米オクラホマ州､中絶禁止法成立 違反者には禁錮10年と罰金1250万円

米南部オクラホマ州のスティット知事は4月12日、州内で人工妊娠中絶を行うことを医療上の緊急事態を除いて違法とし、違反した場合に最高で禁錮10年と罰金10万ドルを科す州法案に署名し、同法が成立した。写真はオクラホマシティのバス停で、妊婦を対象にした養子縁組サービスの広告。2021年12月7日撮影（2022年　ロイター/Evelyn Hockstein）

米南部オクラホマ州のスティット知事は12日、州内で人工妊娠中絶を行うことを医療上の緊急事態を除いて違法とし、違反した場合に最高で禁錮10年と罰金10万ドルを科す州法案に署名し、同法が成立した。

この法案は、共和党が多数派を占める州議会が今年提出した複数の中絶禁止法案の一つで、裁判で阻止されない限り今夏に施行される見通し。

スティット氏は署名に際し「われわれはオクラホマ州で命の方を選択したい。人口中絶は認めたくない」と述べた。

一方、バイデン政権のサキ大統領報道官は声明で「オクラホマ州の決定は女性の権利への攻撃だ」と批判。「女性が自分の将来を自分で選ぶ自由を守るためにバイデン政権はオクラホマ州と全米の女性と共に闘い続ける」と述べた。

最高裁は6月末までに、妊娠15週より後の中絶を原則禁じた南部ミシシッピ州法の合憲性について判断を示す見通し。ただ、現在の最高裁判事の構成は保守派が多数で、女性の中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」が覆る可能性がある。

［ロイター］

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