最新記事

南シナ海

中国、南シナ海で新たに3環礁を軍事基地化　米比は合同軍事演習を過去最大規模で実施へ

2022年3月27日（日）19時35分
大塚智彦

南シナ海は中国が一方的に海洋権益を主張し「九段線」なる境界線を設定して自国の権益が及ぶ海域としている。このためフィリピン、マレーシア、ベトナムなどと領有権問題が生じている。

こうした事実を背景にフィリピンは2024年にオランダ・ハーグの「常設仲裁裁判所」に対して仲裁を訴えた。そして2016年7月に同裁判所が「九段線」内の海域に対する中国の「主権主張は国際海洋法などの法的根拠がなく、国際法違反である」との裁定を下した。

しかし中国政府は裁定を「受け入れず、認めない」として無視し続け、国際社会を無視して環礁などに建造部を建設し、兵士とみられる住民を住まわせるなどして「実効支配」を続けている。

こうした中国の身勝手な対応と一方的な海洋権益の主張、環礁などの実効支配の継続には欧米豪などが強く反発し、「九段線」海域内の海域、空域での海軍艦艇の航行や空軍機の飛行を繰り返し「自由の航行作戦」を継続している。

最近の米軍の報告では南シナ海にあるミスチーフ礁、スビ礁、ファイアリー・クロス礁で中国が対空ミサイルや戦闘機などの配備が完了し、完全な軍事基地としての機能をもつようになったとしている。

米軍関係者は「3つの環礁は完全に軍事基地化され戦闘機や爆撃機も離発着可能で、対空ミサイルによる防空システムも完備しており、周辺国にとっては脅威である」と警告している。

米同盟国としてのフィリピンの今後

フィリピンは長い期間、米の同盟国として国内にスービック海軍基地、クラーク空軍基地などに大規模な米軍が駐留していた過去がある。

しかし1991年に両基地に近いルソン島中部のピナツボ火山が爆発し、噴煙などで両基地に甚大な被害がでたことや、支援を求めたフィリピンに米側が難色を示したことなどが重なり、当時のコラソン・アキノ大統領の意向に反してフィリピン議会が米軍駐留の法的根拠となる法案を否決したことから米軍の撤退が決まった経緯がある。

しかしその後も同盟関係は維持され、VFAなどで米軍は対テロ作戦の演習などに部隊をフィリピンに派遣するなどして良好な関係を築いてきた。

こうしたなかで、5月で任期を終える現在のドゥテルテ大統領は2016年の就任以来中国寄りの政権運営を行い、2018年9月には大統領就任直後のオバマ米大統領に対して売春婦の息子を意味する言葉で侮辱し「オバマ大統領は何様なのか、私はアメリカの手先ではない」と言い放ち、一時両国関係は冷却化したこともあった。

一方で地政学的な部分ではフィリピンにとって米軍の存在は不可欠であり、中国の南シナ海進出という危機によって米比両国はそのの同盟関係を再認識しつつある。こうしななかで起きたロシアのウクライナ侵攻が過去最大規模の軍事演習「バリカタン」実施とつながった。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[映像]フィリピンと米軍の合同軍事演習「バリカタン」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28

ワールド

イエメンからミサイル発射、イスラエル軍発表　フーシ
2026.03.28

ビジネス

中国ＢＹＤの25年決算、4年ぶり減益　国内で競争激
2026.03.28

ワールド

トランプ米大統領「次はキューバ」、具体策には触れず
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中