最新記事

外交

あのときニクソンが訪中しなければ、「中国の脅威」は生まれなかったのか?

THE VISIT 50 YEARS ON

2022年2月24日(木)17時24分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)
ニクソン訪中

ニクソン(中央)の訪中で得をしたのは?(1972年、万里の長城) CORBIS/GETTY IMAGES

<ニクソンと毛沢東の歴史的会談から50年、米中関係の進展で得をしたのは誰だった? いま、プーチンに同様の「冒険的外交」を仕掛けるのは有効か?>

中国は現在、アメリカに取って代わって世界最大の超大国になり得る唯一の国だ。そのため、今からちょうど50年前に、当時のニクソン米大統領の歴史的な訪中が実現しなければよかったと考えている米政府関係者は多いかもしれない。

ニクソンは1972年2月、中国の毛沢東主席と会談して米中関係正常化への道を開いた。それが中国の超大国化と地政学的脅威への成長を促したという歴史修正主義的な考えが広まっている。ニクソンの訪中は歴史的な失敗だったというのだ。

しかしこの議論は、ニクソンの決断とその後数十年にわたる米中関係の進展がアメリカにもたらした多大な利益を無視している。ニクソン訪中は冷戦のパワーバランスを変え、ソ連や当時アメリカと戦争中だった北ベトナムの戦略的判断に影響を与えた。72年5月に米ソは核軍縮に向けた初の戦略兵器制限条約(SALT I)を結び、翌年アメリカはベトナムから撤退した。

中国への積極的関与は、ほかにも長期的な地政学的・経済的メリットを生み出した。東アジアにおける劇的な緊張緩和は、同地域のアメリカの権益に対する中国の脅威を和らげ、米中の対ソ疑似同盟的な関係は、アメリカの冷戦での勝利につながった。

経済的には、中国からの安価な輸入品はアメリカ国内のインフレ抑制に役立った。米企業は対中輸出を急拡大させ、次々と中国市場に進出した。中国からの輸入品はアメリカの製造業に打撃を与えたが、中国への関与が経済的果実を生んだことは確かだ。

たしかに中国が得た利益の方が大きいが

米中関係から経済的利益を得たのはアメリカより中国だった。だがそれは、鄧小平が78年に始めた改革開放政策に負うところが大きい。中国の奇跡的な経済成長をニクソンと毛は予想もしなかったはずだ。

ニクソンと毛の会談が中国の隆盛に影響を与えたとすれば、それは一から米中関係正常化に取り組む鄧の手間を省いた点だろう。さもなければ鄧は、72年以降も孤立状態が続いた中国を欧米に接近させるため多大な労力を払うことになったはずだ。

修正主義者が忘れがちなのは、米中関係は常に不安定であり、対中関与政策は米中両国の事情から常に崩れる危険性があったことだ。89年の天安門事件によって米中関係は揺らいだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領の時代にも、急成長する中国を地政学的脅威と捉えるネオコン(新保守主義派)によって中国封じ込め政策が唱えられた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸、終値ベースの最高値更新 朝安後切り

ビジネス

午後3時のドルは147円後半、売買交錯が続く

ワールド

スイスの経常黒字が半減、トランプ関税巡り金輸出に異

ワールド

超大型の台風18号、台湾東部で14人死亡・152人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ハーバードが学ぶ日本企業
特集:ハーバードが学ぶ日本企業
2025年9月30日号(9/24発売)

トヨタ、楽天、総合商社、虎屋......名門経営大学院が日本企業を重視する理由

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の小説が世界で爆売れし、英米の文学賞を席巻...「文学界の異変」が起きた本当の理由
  • 2
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ」感染爆発に対抗できる「100年前に忘れられた」治療法とは?
  • 3
    コーチとグッチで明暗 Z世代が変える高級ブランド市場、売上を伸ばす老舗ブランドの戦略は?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    「汚い」「失礼すぎる」飛行機で昼寝から目覚めた女…
  • 6
    筋肉はマシンでは育たない...器械に頼らぬ者だけがた…
  • 7
    「何だこれは...」クルーズ船の客室に出現した「謎の…
  • 8
    カーク暗殺をめぐる陰謀論...MAGA派の「内戦」を煽る…
  • 9
    「日本を見習え!」米セブンイレブンが刷新を発表、…
  • 10
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍…
  • 1
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 2
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分かった驚きの中身
  • 3
    「何だこれは...」クルーズ船の客室に出現した「謎の物体」にSNS大爆笑、「深海魚」説に「カニ」説も?
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    筋肉はマシンでは育たない...器械に頼らぬ者だけがた…
  • 6
    【動画あり】トランプがチャールズ英国王の目の前で…
  • 7
    「日本を見習え!」米セブンイレブンが刷新を発表、…
  • 8
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍…
  • 9
    日本の小説が世界で爆売れし、英米の文学賞を席巻...…
  • 10
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 6
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中